朝鮮半島の緊張、日本にも脅威？

日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第319回は、緊迫する朝鮮半島情勢に関して、皆さんのご意見をお伺いします。

米国と北朝鮮の情勢が緊迫するなか、米国のトランプ政権は、北朝鮮問題に真剣に取り組む姿勢を見せています。

トランプ政権は８日、当初オーストラリアに向かう予定だった米空母カール・ビンソンの航路を変更し、朝鮮半島の近海に向かうよう指示したと発表しました。これに対し北朝鮮も、弾道ミサイルの発射を試みるなど強硬姿勢を崩していません。

オバマ前政権では北朝鮮に対し「戦略的忍耐」を掲げ、核開発を断念するならば話し合いに応じるとしてきましたが、トランプ政権になって一転、強硬姿勢で臨むようになった背景は、北朝鮮による６回目の核実験の可能性や、米本土が射程に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の技術進歩があります。

朝鮮半島の有事となれば、日本政府は韓国の在留邦人を保護し、退避させなければなりません。外務省は11日に、韓国に滞在、渡航する邦人に、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表しました。

特に４月は北朝鮮で国家的な行事が相次ぐ時期で、15日は故金日成主席の105回目の誕生日を祝う「太陽節」でした。北朝鮮は翌16日朝に東部から弾道ミサイル１発を発射しましたが、直後に爆発し、失敗したとみられています。

さらに、25日は朝鮮人民軍の創建記念日で、また月末まで米韓の軍事演習も続いていることから、北朝鮮が核実験やミサイルの発射を行う可能性のある次の「Ｘデー」は、25日から月末までとの見方があります。

皆さんは、こうした朝鮮半島で軍事的緊張が高まっている現状は、日本にとっても脅威だと感じますか。程度を含めて教えてください。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるにあたり、カギとなるのは北朝鮮の後ろ盾となっている中国だとみています。

トランプ米大統領の中国への圧力が表面化したのは、米中首脳会談前の英フィナンシャル・タイムズ（電子版）２日付のインタビューでの発言でした。

トランプ氏は首脳会談で北朝鮮問題をテーマにすることを明言し、北朝鮮に対し単独行動も辞さない構えを示し、中国に影響力を行使するよう迫りました。

中国を通じて北朝鮮に経済制裁を加えたいトランプ氏は、習近平国家主席との会談で、選挙公約だった対中強硬策を封印。さらに14日に発表された米為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送るといった「アメ」を与えました。

中国は２月半ばから北朝鮮産の石炭の輸入を禁じる措置を取り、北朝鮮は貴重な外貨の収入源を絶たれた形となっていますが、中国はさらに、北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ飛行便の運航を17日から停止。北朝鮮との人的な交流を制限しました。

中国が北朝鮮への圧力を強めている姿勢について、トランプ政権は「中国は北朝鮮問題で積極的役割を果たしている」（スパイサー報道官）と強調しますが、皆さんは、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する役割を、中国に期待できると思いますか。

今回は25日（火）午後１時までを調査期間とし27日（木）に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。