2017年4月18日火曜日

非核化へ最大源の圧力

米紙ワシントン・ポストは14日、トランプ政権が新たな北朝鮮政策を決めたと報じました。体制転換を目指さず、核・ミサイル開発を放棄させる最大限の圧力をかける方針。北朝鮮を交渉に復帰させて核・ミサイル開発を停止させるため、制裁や外交的手段を活用するとしています。

トランプ政権は2ヶ月にわたった対北朝鮮政策の包括的な見直しを今月終え、国家安全保障会議(NSC)で承認されたといいます。

同紙によると、新政策は体制転換を求めず、北朝鮮が行動を変えれば、関与することを提言しています。

北朝鮮の核実験と他の違法活動の停止だけでなく朝鮮半島の非核化も目標にとします。北朝鮮を支援する中国企業や銀行への制裁を準備しますが、第一には中国が自発的に北朝鮮に圧力を強める機会を与えるとしています。

同紙は、トランプ政権の最優先事項は北朝鮮の核武装の脅威を終わらせることで、それが目標だ、北朝鮮に体制転換が訪れたときにはそれに対処する。しかし、今のところわれわれは短期的な脅威に集中しているとする米政府高官の話を伝えています。

一方、同紙に対し米政府高官は、北朝鮮の核実験やミサイル発射について警戒を強め、トランプ政権が軍事力行使を含む全ての選択肢を検討している事を、北朝鮮に前もって示さなければならないと説明しました。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...