トランプ政権は2ヶ月にわたった対北朝鮮政策の包括的な見直しを今月終え、国家安全保障会議(NSC)で承認されたといいます。
同紙によると、新政策は体制転換を求めず、北朝鮮が行動を変えれば、関与することを提言しています。
北朝鮮の核実験と他の違法活動の停止だけでなく朝鮮半島の非核化も目標にとします。北朝鮮を支援する中国企業や銀行への制裁を準備しますが、第一には中国が自発的に北朝鮮に圧力を強める機会を与えるとしています。
同紙は、トランプ政権の最優先事項は北朝鮮の核武装の脅威を終わらせることで、それが目標だ、北朝鮮に体制転換が訪れたときにはそれに対処する。しかし、今のところわれわれは短期的な脅威に集中しているとする米政府高官の話を伝えています。
一方、同紙に対し米政府高官は、北朝鮮の核実験やミサイル発射について警戒を強め、トランプ政権が軍事力行使を含む全ての選択肢を検討している事を、北朝鮮に前もって示さなければならないと説明しました。
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