アジア軍事費、大幅増

スェウーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は24日、2016年の世界の軍事費支出は実質で前年比0.4%増の総額1兆6860億ドル(約184兆円)となったと発表しました。地域別ではアジア太平洋が4.6%増と、他地域に比べ突出した伸び。周辺海域での領有権問題などを受けた緊張が高まっていることが背景にあるといいます。

支出額が最大だったのは米国で、6110億ドル（全体の36%）。次点の中国は推定2150億ドルで、ロシア、サウジアラビアが続きます。上位15ヵ国のうち5つはアジア太平洋諸国（中国、インド、日本、韓国、オーストラリア）。日本は前年と同じ8位の461億ドルでした。

アジア太平洋全体の支出総額は派4500億ドルで、うち半分を中国が占めました。

報告書はアジアの軍事増加について、朝鮮半島での南北対立、東シナ海をめぐる日中間の緊張、南シナ海をめぐる中国と東南アジア諸国の対立など、幾つもの緊張要因が存続している。各国政府はこれを口実に、軍の近代化と軍事費の増加の必要性を正当化していると指摘しています。