企業の休廃業が最多

政府は21日閣議で、2017年版中小企業白書を決定しました。16年の企業の休廃業・解散件数が2万9583件に上りました。00年と比較すると2倍近くに増加し、過去最高です。白書は、背景に経営者の高齢化や後継者不足があると指摘しています。

休廃業は、資産が負債を上回る資産超過状態での事業停止。解散は資産超過状態で、企業の法人格を消滅させる清算手続を行う状態をいいます。

13年～15年に、廃業直前の売り上げ高経営利益率が判明している、休廃業・解散した企業のうち、黒字状態で廃業した企業が50.3%と、半数を超えています。売り上げ高経常利益率が10%以上の企業は14.0%で、高い利益を上げている企業が廃業していることが分かります。

黒字状態で廃業した企業を従業員規模でみると、従業員5人以下の小規模企業は68.6%、同20人以下の中小企業は93.1%です。規模の小さな企業が大きな割合を占めています。

業種別にみると、休廃業・解散企業が最多だったのは、07～15年には建設業、16年にはサービス業他で休廃業・解散件数が大きく増加した業種は、一般診療所や歯科診療所、福祉事業、レストラン、土木建築サービス業など。

経営者の高齢化が深刻です。16年には、経営者年齢が60歳以上で休廃業・解散した企業の割合は82.4%を占めており、過去最高となっています。

廃業の理由について白書は、経営者や従業員が特定の資格や技能を取得する必要があり、事業の継承が困難、大企業の子会社再編による解散、経営者の高齢化や後継者の不在を挙げています。