市は既に17年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。
河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。
市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。
共同通信より
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