北ミサイル：海上封鎖後にイラク攻撃した米国

北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射して以降、米国務省はここ二日にわたって北朝鮮に出入りする船舶の「遮断」を強調しており、こうした政策が今後北朝鮮に対する「海上封鎖」（naval blockade）につながるかどうか、注目されている。

国際法的に、船舶の拿捕（だほ）・撃沈まで含む海上封鎖は事実上の戦争行為（act of war）と見なされる。しかし、原油供給の遮断など最高レベルの経済的・外交的手段を取ってもなお北朝鮮の核・ミサイル開発を防ぐことに失敗した場合、米国は結局「海上封鎖」など軍事オプションを考慮せざるを得ないだろう、という見方が持ち上がっている。

米国のレックス・ティラーソン国務長官は11月28日（現地時間）、メディア向けのブリーフィングで「国際社会は、北朝鮮に出入りして財貨を運ぶ海上交通を遮断する権利を含め、海洋安全保障の強化に向けたさらなる措置を取らなければならない」と発言した。

これにより米国は、まずは北朝鮮に対する「海上輸送の遮断（maritime interception）」に乗り出すと予想される。海上輸送の遮断は、北朝鮮関連の船舶を強制的に停船させ、船内を捜索する権利を強化するというものだ。国連安保理決議に関連条項を置くという方法もあり、大量破壊兵器の拡散防止イニシアチブ（PSI）のように、有志国との協力を通して推進することも可能だ。

こうした状況の中で、このところ米国内からは、海上輸送の遮断にとどまらず一段と強力な海上封鎖の主張もたびたび出てきている。米国は1962年のキューバ危機と90年のイラクによるクウェート侵攻に際して、事実上の海上封鎖を断行している。

しかし、北朝鮮に対する海上封鎖の期待効果は大きくないだろう、という指摘もある。イラクの場合、ペルシャ湾側におよそ58キロの海岸線が開けているにすぎず、狭いホルムズ海峡を経由して石油を輸出しなければならなかったため、海上封鎖が効果を発揮した。しかし北朝鮮は東西に長い海岸線があり、海上における対外交易も微々たる水準であることから、海上封鎖は容易ではなく、かつ影響も小さいだろうといわれている。朝鮮日報より