韓国政府「慰安婦合意が破棄されても被害ハルモニに支給済みの賠償-慰労金は回収しない」

政府は日本軍慰安婦合意が破棄されてもすでに被害ハルモニらに支給した賠償・慰労金は回収しない方針だ。

日本政府が合意により慰安婦「和解・治癒」財団に出した10億円のうちハルモニたちに支出されたお金は政府予算で処理する方案が有力だ。

女性家族部関係者は26日「慰安婦合意と関連した政府の最終方針が決まれば和解・治癒財団の縮小および解体を含んだ多様な実行方案を公論化できる」とし、「ただし、いずれの場合も、すでにハルモニたちに支給されたお金を返してもらう方案は現実的に可能ではないと見ている」と話した。

これはカン・ギョンファ外交部長官がこの日、記者懇談会で「慰安婦合意前の被害者とのコミュニケーションがだいぶ不足していた」と発言し、一部で「もし日本に財団金を返還する状況になったら、すでに金を受け取ったハルモニはどうするのか」という疑問が提起されたことに伴ったものだ。

和解・治癒財団は昨年7月スタート後、今月6日まで生存被害者47人中34人(各1億ウォン)、死亡被害者199人中57人(各2000万ウォン)に各々お金を支給した。総額45億4000万ウォンだ。

一方、女子家族部はまもなく財団の活動を自ら点検した結果を発表する予定だ。財団側がコミュニケーションが円滑でない被害ハルモニや遺族に賠償・慰労金受けることを勧めた、という容疑などに対する調査結果が含まれると予想される。東亜日報より