安倍首相は韓日関係を国内政治に利用するな

日本の安倍晋三首相は韓国政府の慰安婦合意破棄の動きに対して「合意は1ミリも動かない」と言った。再交渉には一切応じないという意味だ。日本政府や自民党幹部らは「関係破たん」「韓国は相手にしない方がいい」「信じられない国」などと発言している。在韓日本大使の召還話も出ているという。

日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。

安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話（1993年）について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。

2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。

それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。

「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。

今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。

これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。朝鮮日報より