中・日トイレ外交と韓国の親中反日

昨年1月に中国政府が自国の企業45社の製造したシャワートイレについて調査を行ったところ、製品の40%に「臀部（でんぶ）にやけどを負う恐れがある」との結果が出たという。シャワートイレを発火させない仕組みが最初からないか不十分だったことが原因だ。実際に中国ではシャワートイレが原因で火災が発生する事件が毎年発生している。例えば2013年に広東省東莞市で発生したシャワートイレが原因の火災では、およそ5000万ウォン（約530万円）相当の被害が発生した。

中国国営中央テレビ（CCTV)は2015年、日本を旅行する中国人たちが現地でシャワートイレを買い占める様子を報じた。1セット当たり35万ウォン（約3万7000円）はするシャワートイレを複数購入する光景は好奇の目で見られた。しかし中国ではシャワートイレを海外で購入することへの疑問も投げ掛けられている。日本製のシャワートイレと自宅の便器のサイズが合わず、便器の方を取り換えるケースもあるという。

中国人の所得水準が高まり、衛生や清潔さへの関心が広まると、習近平・国家主席は「厠所」つまりトイレの革命を掲げるようになった。2015年に習主席の指示でトイレの近代化に投入された予算はおよそ3兆ウォン（約3200億円）に上り、7万カ所近くの公共トイレが新たに建設された。今年の共産党大会で再び権力を確保した習主席は「民族復興という大きな目標も、トイレ革命に失敗すれば歴史に傷を残す」と発言した。これについてはある日本の新聞が指摘した通り、国民生活の細かなところまで考える偉大な指導者を演じているとも言えるだろう。

しかしこれに日本が目を付けた。日本政府と自民党が習主席の掲げるトイレ革命の支援を決めたと日本のメディアが報じたのだ。日本政府が先頭に立って民間企業と連携し、習主席のトイレ革命が成功するよう援助に乗り出すという。これまで旅行客が買い占めていた日本のシャワートイレを中国に安く輸出し、公共トイレや農村などへの「高い水準のトイレ文化」普及を後押しするのが狙いのようだ。

中国と日本は来年、中日平和友好条約締結から40周年となるが、それをきっかけに習主席と安倍首相の相互訪問を実現させるという構想も持ち上がっている。このような雰囲気の中、日本が習主席の宿題であるトイレ問題解決への支援に本腰を入れた。習主席は今月13日、南京虐殺80周年行事に出席はしたが、日本の犯した過ちについては一言も語らなかった。ところが韓国は堂々と親中反日政策を進めている。中国と日本が同じ方向を見つめている中で、このままだと韓国だけが「愚か者」という指摘を受けないか心配だ。
朝鮮日報より