日本支援のパレスチナ農産加工団地へ

河野太郎外相は２６日午前（日本時間同日夜）、パレスチナ自治区の「エリコ農産加工団地」（ＪＡＩＰ）を視察した。河野氏は今後、新たに４千万ドルを支援する方針を明らかにした。
　
河野氏は「エルサレムをめぐる情勢は複雑化しているが、パレスチナの友人として日本が経済面、政治面で日本らしいやり方で持てる力を尽し、和平の実現に一層貢献すべきと信じている」と述べ、地域の安定に尽力する考えを表明した。

具体的には、情報通信分野の人材育成センターを立ち上げ、パレスチナの人々の起業を支援する。中東や欧州地域への流通を図るため、周辺の道路整備などヨルダン側国境施設の機能強化を進める。今回表明した援助を含め、日本のパレスチナに対する支援は総額約１８・５億ドルとなる。

同団地は２００６年に小泉純一郎元首相が立ち上げた日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンによるパレスチナの持続的な経済開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想の基幹事業で、安倍晋三首相も１６年２月に来日したパレスチナ自治政府のアッバス議長に対し、回廊構想の推進を表明していた。産経ニュースより