日本で「駐韓大使帰国論」浮上

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、韓日政府間の慰安婦合意に対する立場表明文を発表したことに関連し、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上していると、読売新聞が２９日報じた。

同紙は、安倍晋三首相が２８日、首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議したと伝え、このように明らかにした。

現地の報道によると、日本政府は「再交渉に応じることはできない」という立場の下、韓国側の発表内容に対応していく方針だ。外務省のある幹部は「慰安婦（被害者）に送る安倍首相の手紙などを要求するのでは」と警戒感を表した。

韓日議員連盟の日本側幹事長を務める河村建夫自民党議員も「（文大統領の発言は）とても理解できない」とし「白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う」と不快感を表した。さらに「韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と主張した。

河野太郎外相も「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」とし「断じて受け入れられない」という立場を維持した。

一部では韓国側が近いうちに関連対応を要求してくる可能性もあるとみていると伝えられた。

読売新聞は強硬対応をすれば韓日関係が冷え込むと懸念し、最近緊迫している北朝鮮問題をめぐり韓日協力の必要性が高まっていると指摘した。読売新聞より