日本メディアが、今回は一斉に激高している

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。

日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1?3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。朝鮮日報より