韓国“愚行”で「駐韓大使の再召還」浮上

慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表した韓国政府に対し、日本国内で懸念が高まっている。韓国は今後、合意の破棄・修正を求めてくる可能性もあるが、国家間の約束を簡単にひっくり返す「愚行」が、国際社会で許されるはずもない。検証公表だけで、韓国の国家的信用が地に堕ちたとの指摘もある。専門家からは「駐韓大使の再召還」や「韓国人の入国制限」といった対抗意見も飛び出した。
　
韓国が公表した報告書は、受け入れがたい内容だった。

一昨年１２月の日韓合意について、「被害者（元慰安婦）の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘したのだ。

河野太郎外相は「韓国政府が報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」との談話を出したが、当然の反応といえる。

そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権が問題視する合意の「不可逆的」との表現は、韓国側が先に提案したことも分かった。国際的常識から逸脱した隣国の姿勢に、日本では批判が噴出している。

筑波大学の古田博司教授は「韓国が近代化できていないということだ。左派政権になって、ますます信用社会ができていないことがハッキリした。日韓合意では１０億円を日本から受け取っており、ほとんど詐欺国家になっている」と指摘した。

古田氏は、一般の日本人向けに、韓国を「助けるな、教えるな、関わるな」という「非韓三原則」を唱えているが、日本政府としては「最初にやるべきは駐韓日本大使の召還だ。平昌（ピョンチャン）冬季五輪の直前にやれば、韓国への強いメッセージになる」と、外交的報復を訴えた。

釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が新たに置かれたことを受け、日本政府は今年１月、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた。「平和の祭典」前にもう一度、強い姿勢を示すとの意見だ。

今週、『韓国リスク　半島危機に日本を襲う隣の現実』（産経新聞出版）を上梓したジャーナリストの室谷克実氏は「見える形で締め付けることが大切だ。米国のように、問題を起こしそうな韓国人の日本入国は拒否すべきだ。経済関係でも、漁業協定に応じるべきではないし、ダンピング絡みの提訴をする手もある。そういう締め付けをして、慰安婦像の撤去を求めていくべきだ」と語った。

今後、韓国政府はどんな行動に出るのか。

室谷氏は「文政権は今後、日韓合意の破棄を求めてくる可能性が６割、別のことをする可能性も４割ある」「韓国は今、米国と中国との関係がダメで、『何とか日本とうまくやりたい』と考えているだろう。検証結果だけは強烈なものを突きつけて、うやむやのままにするかもしれない」と分析した。

国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「国内外で『慰安婦問題はおかしい』と考えている人は増えているが、相変わらずそうではない人も多い。日本政府は対外情報発信を強化して、日本の主張を世界に広めていくことが必要だ」と訴えた。夕刊フジより