有人月探査実現には厚い壁 基地構想なお時間

政府が有人月探査の検討を打ち出したことで、不透明だった２０２０年代後半の日本の有人宇宙活動の姿がようやく見え始めた。ただ、米国の基地構想の具体化や巨額の費用負担など多くの課題があり、実現には高いハードルが待ち受けている。

有人ロケットを持たない日本は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用終了後の有人計画を描けていない。アジアでは中国が独自の有人宇宙船を運用し、インドも火星に探査機を送るなど活発な動きを見せており、日本が埋没することへの危機感が今回の検討着手の背景にある。

米トランプ政権は火星の前段階として月探査を重視しており、日米連携を国際社会に印象づける狙いもうかがえる。来年３月には各国政府が参加する宇宙分野の国際会議を日本が主催することが決まっており、発言権を確保する地ならしの意味合いもありそうだ。

宇宙政策委員会の葛西敬之委員長は１日の会見で「国際協力の枠組みの中で、日本の主体性を発揮し国益に沿うよう検討していく必要がある」と実現に期待感を示した。

月探査構想は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が今春発表。大型ロケットでオリオン宇宙船を打ち上げ、月を周回する基地に毎年４人の飛行士が１５～９０日間滞在する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、この構想に参加して居住棟建設や月面離着陸機の開発などで貢献し、日本人飛行士を月面に立たせたい考えだ。

ただ、問題は山積している。宇宙政策委員の山川宏京都大教授は「各国の分担や技術的な課題がはっきりしていないなど、全てが今後の課題だ」と話す。専門家の間には、米国の基地構想は実現しても大幅に遅れるとの懸念もある。

最大のネックは費用だ。宇宙探査に詳しい会津大の寺薗淳也准教授は、ＩＳＳを上回るコストがかかる可能性を指摘。「月探査が日本の技術立国に本当に必要なら、政治や外交の都合ばかりで話を進めず、必要性を国民にしっかり説明し、幅広い合意を確立しなければならない」と話す。産経ニュースより