入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税

来年２月に開催される平昌五輪。２０１０、１４年の招致に失敗し、３度目の立候補で大願成就を果たした韓国国民の悲願だったはずだ。ところが、開幕８０日を切っても五輪ムードは醸成されず、チケット販売は苦戦したままで興行的に赤字が懸念される。五輪組織委員会は地方公共団体などの団体へ入場券の「押し売り」を模索しているという。
　
歴代の五輪開催都市では閉幕後の競技場の運営・管理で財政赤字が深刻な問題となっているが、平昌五輪の開催都市・江原道ではすでに年間１０１億ウォン（約１０億円）の赤字が予想され、政府に法律を改正してまで支援を求める考えが早くも浮上している。もはや五輪開催は“お荷物”と化している。

以前、韓国メディアが「今からでも平昌五輪を返納できないものだろうか」と題し、国民の五輪への関心の低さや、緊迫化する朝鮮半島情勢によって不参加国が発生する可能性、莫大な負債を生み出す公算が大きいことなどの要因を挙げて、失敗に終わりかねない危険性を紹介した。

韓国日報は１１月１２日付で、江原道が議会に提出した資料を基に、同道が五輪終了後に管理する７競技場で年間１０１億３１００万ウォン（約１０億１３１０万円）の赤字が生じると予想され、税金を投入して補填しなければならなくなると報じた。数千億ウォンの税金を投じて建設したうえに、「負の遺産」を抱え込む形になる。

施設の中には専門の選手でなくては利用が困難な競技場や、建設当時から運営収支の赤字と環境破壊問題が提起されたものの、何らの解決策を見いだせずに建設されてしまった競技場もあるという。自らを黒字化する事業実施を最初から放棄したとしか言いようがない。

韓国では、国際的なスポーツイベントを招致した自治体が巨額な赤字に苦しむ例が後を絶たない。代表的な例として、２０１４年９～１０月に仁川市で開催されたアジア大会が韓国メディアで多く取り上げられる。最近の国政監査では競技場管理・運営に年間１１０億ウォン（約１１億円）の赤字が生じ、累積赤字は３５４億ウォン（約３５億円）という巨額に達しているという。江原道も同様の赤字構造に陥ると懸念されている。

この事態を避けるため、江原道は政界と協力して国民体育振興法を改正してもらい、一般の使用が困難な専門体育施設４カ所に関して国に管理してもらう対策を推進中だと韓国日報は報じた。結局、国民の血税に頼る方法しかないようだ。

ただ、仁川市など大型スポーツイベントを行って財政赤字に苦しむ他の地域との公平性の問題がネックになるとの見方もある。江原道の関係者は民間投資の誘致など多角的な競技場の事後活用法も探しているという。

その一環として、平昌五輪招致を目的に建設されたアルペンシアリゾートを海外投資グループに売却する計画が推進中と韓国メディアのノーカットニュースが１１月１５日に伝えた。冬季五輪招致のためには複合的な施設が必要と計画され、２０１０年７月にオープンした同リゾート。ホテルやスキー場、会員制ゴルフ場、高級ヴィラなどを兼ね備え、平昌五輪ではジャンプ競技などで活用される。

しかし、分譲収入で公社債を返済しようと計画したが、分譲率を高めるために５回に及ぶ設計変更で事業費がかさみ、総負債額は１兆ウォン（約１０００億円）以上に達した。１０月現在で８１９６億ウォン（約８２０億円）の負債が残っている。江原道と事業主体の江原道開発公社の財政難に拍車を掛けているという。現在のアルペンシアリゾートの帳簿価格は１兆９３０億ウォン（約１０９３億円）と報じられている。

聖火リレーが１１月１日にスタートしたが、約１兆ウォン（約１０００億円）といわれる巨額を投資して本格イベントがスタートしたというのに、それでも五輪熱はなかなか盛り上がらない。１０月３０日時点でチケット販売率は３１．８％にとどまる。五輪組織委員会は販売率が低い競技の入場券について地方自治体や企業などの団体購入を誘導する方針で、事実上の「押し売り」を模索しているという。

平昌五輪が興行的に苦戦するのは、１９８８年ソウル五輪や２００２年日韓共催のサッカー・ワールドカップなどと異なり、「地域主導のイベントとして行われるため」とも分析されており、文在寅大統領が五輪成功のために熱心に説く北朝鮮参加も大勢に影響を与えないと指摘される。これではどう考えても興行も赤字に陥りそうだ。ネットでは「大会を招致してはいけなかった」という悲観論が増えている。産経ニュースより