民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性

英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜（日本時間２３日午前）、自爆テロ事件が発生し、女児を含む２２人が死亡し、５９人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。（夕刊フジ）
　
ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ（９・１１）のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織ＩＳ（自称イスラム国）のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は９・１１直後の１１月１５日、人身取引、密入国、銃器に関する３つの議定書とともに国連総会で採択された。

日本は０２年１２月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、マネー・ロンダリング）」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

世界１８７の国と地域が締約したなか、Ｇ２０唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む１１カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

東京新聞は２４日朝刊に「共謀罪の対象となる２７７の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は２７７の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度（そんたく）したのか。

ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別（せんべつ）を贈りたい。　産経ニュースより