決裂状態の韓日漁業交渉 来月に再開＝見通しは暗く

【ソウル聯合ニュース】排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める韓国と日本の漁業交渉の決裂状態が長期化する中、両国が来月、再交渉を行う見通しだ。ただ、日本は歩み寄る気配はなく、ぎくしゃくしている両国の外交問題も絡んでおり、妥結するかどうかは不透明だ。

韓中日漁業協定水域図。緑色が韓日中間水域（海洋水産部提供）＝（聯合ニュース）

韓国当局によると、海洋水産部は来月に日本側と２０１７年漁期（１７年７月１日～１８年６月３０日）の漁獲割当量や操業条件などを議論するため、日程を調整している。政府関係者は「まだ具体的な日程は決まっていない」と伝えた。

１９９９年１月、韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。

だが、昨年６月に行われた１６年漁期（１６年７月１日～１７年６月３０日）交渉では双方の立場の隔たりが大きく、決裂に終わった。

韓国側は延縄漁船の操業条件を緩和し、タチウオの漁獲割当量を２１５０トンから５０００トンに増やすよう求めたが、日本側は韓国漁船の違法操業や資源減少などを理由に漁業が可能な延縄漁船の従来の２０６隻から７３隻に減らす方針を示した。

漁業協定が発効してから交渉が決裂したのは１４年漁期に続き２回目だった。当時は半年遅れの１５年１月に交渉が妥結していた。

漁期が終わるまで交渉が妥結しないのは今回が初めてとなる。韓国政府は今年３月、日本に渡って実務協議を行ったが、成果を出せず戻ってきたという。

日本側のＥＥＺ内で漁獲されるタチウオが韓国全体の漁獲量に占める割合は約５％にすぎないが、同海域で操業する済州島の漁民らは少なくない被害を受けたとされる。

両国が来月に交渉を行うとしても、見通しは明るくない。韓国のＥＥＺへの漁業依存度が日本よりはるかに高く、交渉に不利なためだ。１５年漁期（１５年１月２０日～１６年６月３０日）の漁獲量は韓国は３万７０００トンに達したが、日本は３９２７トンにすぎなかった。

韓国海洋水産部は外交問題と漁業協定は無関係としているが、両国関係は依然としてぎくしゃくしており、日本政府が漁業協定を一つの「カード」として活用する可能性があるとの見方もある。

韓国政府関係者は「両国の政治的な状況が漁業協定に一定の影響を与えないとは言い難い」として、「日程を調整しており、今年は交渉が妥結できるよう最善を尽くしたい」と述べた。