日本人も知らない靖国神社「Ａ級戦犯」合祀のウソ

靖国神社を敵視する人たちによる「靖国神社に戦争犯罪人が祀られている」という理屈ですが、実はこれも根拠がありません。特にＡ級戦犯が合祀されたからうんぬんと言うのは全く理屈になっていません。

そもそも戦争犯罪が国家間で議論されるようになったのは１８世紀後半からです。それまでは、そういう概念自体がなく、相次ぐ戦争で疲弊したヨーロッパ諸国の間で何とか戦争を防ごうという動きに伴い、戦争自体を禁止できないのであればせめて一定のルールを課そうと「非戦闘員に対する攻撃や捕虜虐待の禁止」「非人道兵器の使用禁止」などの決まりを定め、それを破ったものを戦争犯罪と呼ぶようになったのです。

逆に言えば、それ以前は、やりたい放題だったということで、戦争犯罪の定義は時代とともに変わってきており、重要なのは問題とされる行為が、その時代に禁止されていたのかどうかということです。その大前提を踏まえず、過去の行いを現在の基準で裁けば、ナポレオンなど祖国で英雄と讃えられている王や将軍のほとんどが「戦争犯罪人」になってしまいます。

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これがいかにむちゃくちゃなことか。身近な例で表現するならば、時速６０キロ制限の道路に対して、ある日突然「この道を３０キロ以上で走った者は懲役刑に科す」という法律をつくり、過去その道を３０キロ以上で走った人々を次々と捕まえていけば、車を運転するほとんどの人を刑務所に送ることが可能になってしまいます。

ですから、普通の法治国家では、刑を定めてから罰する「罪刑法定主義」を原則としており、その法を遡（さかのぼ）って適用すれば不利益を被る人間がいる場合、法の遡及（そきゅう）を禁じているのです（ただし、有利になる場合は認められる）。

そこで、彼らが特に問題視している、いわゆる「Ａ級戦犯」が行ったとされる行為が、その時代に禁止されていたのかどうかということを見てみようと思いますが、その前にＡ級戦犯とは何なのかという話をしておきます。

 

順を追って説明しますと、第二次世界大戦の戦勝国がドイツに対して懲罰を加えるために協議した結果、米英仏ソの４カ国が１９４５年８月８日にロンドンで国際軍事裁判所憲章（ニュルンベルク憲章）に調印し、その中で以下のように戦争犯罪を定義しました。

 

第６条

 

ａ項－平和に対する罪

侵略戦争あるいは国際条約、協定、誓約に違反する戦争の計画、準備、開始、あるいは遂行、またこれらの各行為のいずれかの達成を目的とする共通の計画あるいは共同謀議への関与。

 

ｂ項－戦争犯罪

戦争の法規または慣例の違反。この違反は、占領地所属あるいは占領地内の一般人民の殺害、虐待、奴隷労働その他の目的のための移送、俘虜（ふりょ）または海上における人民の殺害あるいは虐待、人質の殺害、公私の財産の略奪、都市町村の恣意（しい）的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化を含む。ただし、これらは限定されない。

 

ｃ項－人道に対する罪

犯行地の国内法の違反であると否とを問わず、裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として、あるいはこれに関連して行われた、戦争前あるいは戦争中にすべての一般人民に対して行われた殺害、せん滅、奴隷化、移送およびその他の非人道的行為、もしくは政治的、人種的または宗教的理由にもとづく迫害行為。

 

これが、そのまま極東軍事裁判に適用され、マスコミなどが「項」を「級」に代えて用いるようになったといわれています。つまり、戦勝国がつくった罪の定義をマスコミが呼びやすいように作り出した造語でＡ、Ｂ、Ｃというのは罪の重さをランク付けしたものではなく、簡単に言えば

 

Ａ級　侵略戦争を始める罪

Ｂ級　従来定義されていた戦争犯罪

Ｃ級　ホロコーストなどの非人道的な罪

 

という区分けにすぎません。

 

しかもｃ項に関しては、第一次世界大戦終了後に適用が検討されましたが、国際裁判自体が否定され、ドイツ国内で形式的な裁判が行われただけで、第二次世界大戦が終わるまで厳罰に処された人間はいませんでした。ａ項に至っては、この時初めて定義されたものであり「いわゆるＡ級戦犯」の方々が罪として裁かれた行為を行った時点では違法行為でも何でもなかったのです。

 

そもそも戦争を始めることが罪になるのであれば、ドイツに対して一方的に宣戦布告し第二次世界大戦を始めたイギリスとフランス、日本に対して先に宣戦布告したオランダは、なぜ罰せられないのでしょうか。

 

こう言うと日本が起こした戦争は「侵略戦争」だからだと反論する人がいると思われますが、ではいったい何をもって「侵略戦争」と「そうでない戦争」とを分けるのでしょうか。

おそらくそういう人たちは、国連が１９７４年の国連総会で決議した「国連決議３３１４」（侵略の定義に関する国連決議）をもって「侵略」を定義しているではないかと主張されるのでしょうが、確かにそこには一応「侵略」の定義らしいことは書かれていますが、よく読むと机上の空論でしかありません。

事実、湾岸戦争のきっかけとなったイラクによるクウェート侵攻でさえも「侵略」と認定されておらず、現在の日本政府の見解も「侵略」の定義は定まっていないとしています。仮に国連が明確な定義を定めたとしても、当時に遡って適用できないことは言うまでもありません。

 

実際のところ、いまの時代でも、アメリカのような力のある国がアフガンやイラクへ侵攻しても「自衛戦争だ」と強弁すれば罷り通り、ロシアがクリミヤに侵攻すれば経済制裁を受ける現実を見れば、侵略戦争か否かということは国の力関係よって決まるのが実情です。そんな中でも、盧溝橋事件は極東軍事裁判においてさえ侵略戦争と断定できなかったという事実は重く受け止めるべきです。

 

当時、日本は開戦以来、終始一貫して大東亜戦争は自衛戦争であると主張していました。アメリカ極東軍司令官として日本と戦い、戦後はＧＨＱの総司令官として約６年間日本に滞在したマッカーサー元帥は、朝鮮戦争で日本が感じていた共産主義の脅威を肌で感じ、戦前の日本の立場を理解するようになりました。そして、退任後にアメリカ上院議会で「日本が戦争を始めたのは経済封鎖に対する自衛のため」と証言しました。実際に戦った敵国の大将でさえ認めた日本の主張の正当性は明白であり、日本は決して侵略戦争など行っていないのです。

 

さらに言えば、ドイツと同時期にポーランドに侵攻し、その後、１９３９年１１月と１９４１年６月にフィンランド、１９４５年８月に日本へと国際法に違反して一方的に攻め込んだソ連はニュルンベルク裁判、極東軍事裁判のいずれにおいても被告席に座ることはありませんでした。つまり「いわゆるＡ級戦犯」とよばれる人たちは、戦勝国が後から自分たちの都合のいいように作った法令（事後法）と裁判により敗戦国の人間であるという理由で裁かれた人たちで、裁判の名を借りた復讐（ふくしゅう）劇の被害者なのです。

 

これに対しても「日本は戦争に負けて無条件降伏したのだから仕方がない」「誰かが責任をとらなければいけない」「ドイツを見習え」「サンフランシスコ平和条約で極東軍事裁判を認めた」などと反論される方がいますが、それは日本の立場を無視した戦勝国の言い分です。

まず、多くの日本人がいまだに日本が「無条件降伏」したと誤解していますが、戦争末期に政府が崩壊したドイツとは違い日本は終戦時にも政府機関が機能しており、その日本政府がポツダム宣言という連合国が提示した条件を受け入れたのであって、その条件は後に連合国によって破られましたが、日本の降伏は条件つきだったのです。詳しくはポツダム宣言をお読みください。

 

確かに日本は戦争に負けたのですから、一定のペナルティーを受けるのは仕方がないのかもしれませんが、法治国家において犯罪者にも人権があるように、国際社会も法による支配を目指すのであれば戦争に負けたからといって何をされても仕方がないということはありません。誰かが責任をとるべきであるというのは、その通りなのですが、それは当時の政府首脳が対外的にではなく日本国内に対して「負けた責任」や「多くの命や領土を失った責任」をとるべきで、本来であれば戦後、日本人による日本人のための東京裁判を行わなければならなかったのかもしれません。

 

「ドイツを見習え」というのは全くの見当違いで、ドイツは戦争を始めたことに対して謝罪しているのではなく、ナチス党員などの一部のドイツ人がホロコーストなどの人道に対する罪を行ったことは同じドイツ人として申し訳ない、とその人たちに罪をかぶせているだけのことです。

そもそも日本は、特定の民族に対して国家単位で迫害を行ったことはなく、むしろ当時、世界で一番多くユダヤ人を助けた国で、そのことに対してナチスドイツが日本に猛抗議してきましたが、いわゆるＡ級戦犯の代表格である東條英機大将は毅然とした態度でそれを一蹴しました。おそらく、日本も「軍部などの一部の人間が勝手に戦争を始めた」「その人間だけが悪い」と一部の人間に罪をかぶせれば当面の非難を避けることはできるかと思いますが、そういう卑劣な行いは人間として正しくありません。

 

日本もドイツもマスコミに煽られたとはいえ国民の大半が戦争を望んだという側面もあり、それを今になって一部の人間だけの責任にしようとする行為は卑怯（ひきょう）としか言いようがなく、命を懸けて祖国のために戦った先人に対する冒涜（ぼうとく）に他なりません。また、日本は下記の「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約）第１１条で「裁判を受諾」しているではないかと言う人もいますが、それは誤解（誤訳）です。

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。（後略）

 

そもそもこの条約は当時の公用語である英仏西の三カ国語で作られており、日本語で書かれているものはそれを訳したものでしかなく、意味が微妙に異なる場合は英仏西語の正文の方が正しいとするのが道理です。

 

そこで問題の部分の英文を見ると「ａｃｃｅｐｔｓ　ｔｈｅ　ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」（判決を受諾する）となっています。「裁判を受諾する」と「判決を受諾する」は一見同じように思えるかもしれませんが似て非なるものです。

 

裁判を受諾する」というのは裁判そのものを認めることですが、それに対して「判決を受諾する」というのは裁判全体を認めることではなく判決のみを認めるということで、たとえ身に覚えのない犯罪容疑でも有罪判決が下され、それが確定してしまえば法治国家に住む以上、判決に不服だとしてもそれに従わねばなりませんが「冤罪（えんざい）だ。自分は無実だ」と訴えるのは自由だということです。

 

だいたい「いわゆるＡ級戦犯」を裁いた極東軍事裁判は

 

・裁判の根拠法令が極東国際軍事裁判所条例という国際法を無視したマッカーサーの命令

・恣意（しい）的な被告の選定（満州事変の首謀者石原莞爾は逮捕すらされていない）

・事後法による法の不遡及（ふそきゅう）の原則に反している（前述）

・法の公平性に反している（戦勝国の原爆投下や無差別爆撃などの民間人大量虐殺は不問）

・裁判官１１人全員が戦勝国の出身（中立国出身の人すらいなかった）

・裁判官の出身国、英仏蘭は裁判中もアジアを再侵略していた

・同じくソ連は国際法に違反して多くの日本人をシベリアなどに強制連行強制労働

・１１人のうち法律家は２人（国際法の専門家はインドのパール判事のみ）

・裁判長が事件の告発に関与（ウェッブ裁判長は日本軍の不法行為を自国に報告）

・ポツダム宣言違反（宣言の範囲外の行為を裁いた）

・被告側の証拠のほとんどを採用しない一方で、検察側のでっち上げの証拠を採用

・結果、ありもしなかった共同謀議や南京大虐殺という虚構を認定

 

というようなもので、とても裁判の名に値するものではありませんでしたが、当時の日本は敗戦国ゆえに抗弁することができなかったのです。

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仮に彼らが本当の戦争犯罪人だったとしても、従来の国際法に従えば戦争犯罪というのは講和条約発効時に無効になり、獄中にいる戦争犯罪人は釈放されるのですが、サンフランシスコ平和条約発効時に限り、そうさせないように作られたのが、この１１条の条文なのです。

つまり、この条文は連合国の復讐（ふくしゅう）心を満たすため、あえて従来の国際法の趣旨に反して懲罰的な意味を込め、講和条約発効後も日本独自の判断で受刑者を放免してはならないという趣旨を盛り込んだもので、軍事裁判を認めるとか認めないとかという意味合いのもではないのです。

 

それほどまでして許さなかった、いわゆる戦争犯罪人ですが、当時、大多数の日本人は彼らのことを犯罪者であると思っていませんでした。まず日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約発効直後の１９５２年５月１日、当時の木村篤太郎法務総裁により戦争犯罪人の国内法上の解釈についての変更通達が出されました。

そして、戦争犯罪人として拘禁されていた間に亡くなられた方々すべてが公務死として扱われるようになったことを皮切りに、全国各地で戦争犯罪人として扱われている人たちの助命、減刑、内地送還を嘆願する署名運動が始まりました。

 

日本弁護士連合会も「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を政府に提出するなど、運動は盛り上がりを見せ、それに呼応して国会でも次々と社会党や共産党を含む全会一致で戦犯受刑者の釈放に関する決議などがなされ、１９５３年には遺族援護法が改正され拘禁中に亡くなられた方々の遺族に弔慰金と年金が支給されるようになりました。つまり、彼らの死は戦死であると国権の最高機関である国会が正式に認めたのです。署名は最終的に当時の全人口８千万人の半数である４千万人に達し、これに後押しされた日本政府はサンフランシスコ平和条約第１１条にもとづき関係１１カ国に働きかけ、その結果、１９５８年には戦争犯罪人として勾留されていた、すべての方々が赦免されたのです。

 

ほかにも、下記のように逮捕勾留されたものの不起訴になった、戦後の日本を牽引してきた方々もおられます。

 

帝国石油社長　鮎川義介

首相　岸信介

日本船舶振興会会長　笹川良一

読売新聞社社長　正力松太郎

朝日新聞社副社長　緒方竹虎

そして、この流れの延長線上で１９５９年に「いわゆるＢＣ級戦犯」が、１９６６年に「いわゆるＡ級戦犯」が靖国神社に合祀されたのであり、それをもって軍国主義復活などとは誤解曲解も甚だしい話なのです。　このような当時の日本人の戦争犯罪人と呼ばれた人たちへの熱い思いを知らない世代の日本人が、今になって「Ａ級戦犯が～」と息巻いているのを見ると、日韓併合時代を直接知っている人間より知らない世代の方が、反日感情が強い韓国と重なり、情けない思いになります。

近代法では刑罰の終了をもって受刑者の罪は消滅するというのが理念ですから、百歩譲って仮に彼らが本当の戦争犯罪人であったとしても、この時点から日本には死者を含めて戦争犯罪人と呼ばれる人は一人もいないのです。それは、以下のいわゆるＡ級戦犯のリストを見ていただければ、よくわかるかと思います。　iRONNAより

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