５月上旬、国連拷問反対委員会は報告書を発表し、日本軍性奴隷問題に関連する日本・南朝鮮間の「合意」を再検討することを勧告した。
報告書では、日本軍性奴隷被害者たちを第２次世界大戦期間の性奴隷制度の犠牲者だとし、この問題に関連する２０１５年末の日本・南朝鮮「合意」について被害者たちに対する名誉回復が不十分であると批判した。
日本政府はこれに強く反発し、いわゆる「反論文書」なるものを提出した。日本政府は、国連拷問反対委員会の報告書が日本軍「慰安婦」たちを性奴隷と規定したことに対して「事実と違い、不適切」であると抗議し、日本・南朝鮮「合意」は「最終的で不可逆的」であると言い張った。
スポークスマンは、日本政府が世界世論を公正に反映した国際機関の報告書まで非難して自分らの過去の犯罪行為を弁護し、美化するのは破廉恥な歴史わい曲策動であり、被害者たちに対するひどい冒とくであり、国際社会に対する重大な挑戦であると糾弾した。
また、犯罪に対する評価と規定は犯罪者がするのではないとし、次のように強調した。
犯罪者にはただ正義と法律が下した審判に従って自分を反省し、それに対する責任を負う義務しかない。
日本当局は、無分別な歴史わい曲、過去犯罪の責任回避こそ不適切な行為、自滅行為だということをはっきりと認識して、今からでも誠実な姿勢をもって過去犯罪に対する法的・道徳的義務を果たすことに乗り出すべきであろう。
朝鮮中央通信
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