トゥスク氏の新たな任期は2.5年。英国を除くEU27ヵ国による投票では、ポーランドのみが反対しました。
ポーランドの右派与党、法と正義は2015年の政権樹立以来、民族主義的な政治や司法権の弱体化、メディア統制を推進。EUはポーランドでの法の支配や人権状況に懸念を深めるなど対立が広がっています。また、法と正義のカチンスキ党首にとって、トゥスク氏がかつての政敵に当たる事も対立の要因となっています。
欧州では極右。民族主義政党が伸長する中、トゥスク氏の再選がなるかは注目されていました。
シドゥウォ氏は会議に先立ち、EU大統領が民主的に選ばれた加盟国政府を政治的に攻撃することは許されないと訴え、ポーランドはこの結論を拒否する権利があると述べています。
一方、トゥスク氏は再選を受け、欧州の統合を心から望む。例外なく全ての加盟国政府と共に働くと表明。メルケル首相もEU全体の安定に向けたよい兆候だと歓迎しました。
会議ではこのほか、セルビアやコソボ、モンテネグロなど旧ユーゴスラビア圏を中心としたバルカン半島諸国の将来的なEU加盟の可能性を協議しました。
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