仏紙政策不透明

欧州各国メディアは1日、トランプ大統領の演説について論評を掲載するなど大きく報じています。同政権への関心の高さを示しています。

仏紙ルモンドは、トランプ氏がメキシコやイスラム教圏の国々、メディアなど、かねてから敵視してきた対象への批判を抑えた事に触れ、初めて大統領らしさを示したと評価。トランプ氏がようやく国を統治する難しさに気づいたとして、遅れたとしても全く気づかないよりマシと論じました。

併せて、貿易面では環太平洋連携協定(TPP)と環大西洋貿易投資連携協定(TTIOP)からの撤退以外、何も語らず、外交面では北大西洋条約機構（NATO）への支持をテロ対策以外に見通しを示していないとして、政策の不透明さを指摘。

英紙ガーディアンは、演説内発言を詳細に取り上げ、発言の真偽を逐次紹介。米国では9400万人が失業中との発言に対して、退職者や学生も含んでおり、極めて誇張された主張だと報じました。

また、米国の企業は世界一高い税金を課せられているとの発言については、経済協力開発機構(OECD)の統計を基に米国はトップ30にすら入っていないと指摘。

移民法を強化する事で賃金を引き上げ、失業者を救うとの発言について、米国の農業・建築業が移民労働者に深く依存している現状を示し、短期間にこれらの産業に混乱を引き起こすとの見通しを示しています。