北朝鮮と中国、すでに戦争準備体制か…北朝鮮は体制崩壊も、「関係破局を準備せよ」

金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件について、これまで沈黙を守ってきた中国メディアが事件から10日以上たってから突如として、大々的に報道するという大きな変化を見せている。その内容は外電を引用するなど事実関係を忠実に伝えながらも、その実行犯は北朝鮮当局であることを強く示唆しており、事実上の金正恩指導部批判となっている。

これは、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が23日、中国政府の北朝鮮産石炭禁輸措置について、「アメリカに踊らされて、敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと中国の決定を激しく批判する記事を配信したためとみられる。すでに、北朝鮮当局は中朝国境の北朝鮮企業や朝鮮人民軍に対して、「中国との破局は決定的だ」などとする党中央宣伝部の重要講話の学習会を頻繁に開いており、中朝両国の関係決裂は決定的な状態を迎えているようだ。

中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は事件発生から11日後の2月24日午前7時からのニュース番組『朝聞天下』で、金正男氏殺害の事件を取り上げ、マレーシア警察の記者会見や韓国政府や韓国市民らの反応のほか、同テレビの平壌特派員の現地リポートも含めて、計10分報じた。番組の放送時間は30分なので、全体の3分の1と重要ニュース並みの扱いだ。
　
特に、平壌特派員のリポートでは北朝鮮の朝鮮中央通信が前日、今回の事件に韓国が関与していると主張したことを伝える一方で、韓国政府が事件の背後に北朝鮮政権がいると指摘していることを紹介している。

ただ、死亡した人物については「金姓の北朝鮮男性」として、「金正男」氏の名前は伝えていない。しかし、この事件について報じた中国紙「新京報」（電子版）は名前を出していないものの、金正男氏の生前の写真をホームページ上に堂々と掲載しており、写真をみれば、死亡した「金姓の北朝鮮男性」が金正男氏であることは一目瞭然だ。「頭隠して尻隠さず」の類の報道で、極めて政治的な意図が隠された報道であることは明らかだ。

●中朝国境地帯の部隊を増派か

中国当局は事件発生から2日後の15日、事件について報じた国内メディアの記事の削除を指示するなど、厳しい報道管制を敷いていた。ところが、24日のCCTVの放送で事実上の報道解禁にしたのは、23日に朝鮮中央通信が激しい中国批判を展開したことが原因であることは間違いない。

この記事は『汚らわしい処置、幼稚な計算法』との見出しで、「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置もためらわずに講じている」と中国を批判している一方で、「幾ばくかの金銭を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚である」などとして、石炭禁輸などの経済制裁は北朝鮮の核開発に影響を与えないと述べて、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしているからだ。

これらの報道について、香港メディアは中国人民解放軍が中朝国境地帯の部隊を増派し、24時間態勢で監視を続けるなど有事即応体制をとっていると報じている。これについて、中国国防省スポークスマンは「根拠のない報道」と否定しているが、軍当局が軍事的な動きを明らかにすることは稀なだけに、この発表を言葉通りに受け取る向きは少ない。

●中朝関係断絶も現実味

金正男氏殺害事件以降、中朝関係が極度に緊張しているのは北朝鮮側の動きをみれば明らかだ。対北朝鮮ネットメディア「デイリーNK」によると、朝鮮労働党中央宣伝部が中朝国境にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中（北朝鮮‐中国）関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催しているという。

その内容は「朝中関係が最悪で、破局を準備しろという言葉まで出て、今後中国を見ることも信じることもダメ」とか、「中国との関係は以前より良くなりはしないため、今後は中国を牽制しなければならない」などというもので、暗に中朝関係断絶も現実味を帯びていることをうかがわせている。

朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、特に国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

これは金正恩指導部が、金正男氏殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することに強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長がかりに兄である金正男氏の殺害を命令したことが事実だとわかれば、北朝鮮の価値観、道徳の根幹を形成している儒教に反していることになり、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

ただでさえ、経済不振で、国民は生活の窮乏にあえいでいるという不満が増幅され、金ファミリーがかつてのルーマニアのチャウシェスク一族、あるいは民衆に撲殺されたリビアの最高指導者、カダフィ大佐の二の舞になりかねないと金委員長が真剣に恐れているとしても不思議ではないだろう。 infoseek newsより