それによると、欧州問題を扱う自治政府議会委員会のチャールズ・グラント顧問、スコットランド自治政府は来年の住民投票実施を極めて真剣に検討していると指摘。独立を支持するスコットランド緑の党の所属議員も、今後の対応に関する、実質的な協議を基に2018年の秋にも投票が行われるとの見通しを示しています。
自治政府も、それがスコットランドの国益を守る最良、唯一の方策なら独立投票は明白な選択肢だとしています。
スコットランドで昨年6月の国民投票で、6割以上がEU残留を支持。スタージョン自治政府首相はこれまで、スコットランド単独でEU残留や単一市場への模索をしてきましたが、共に難航。メイ首相が単一市場からも離脱を表明したことで、独立の機運が高揚しました。
同地では14年にも英国からの独立を問う住民投票が実施され、反対55%、賛成45%で否決されましたスタージョン氏は前回投票時とは状況が違うとして念願の独立に期待を寄せています。ただ、メイ政権は投票実施に否定的で、実施に必要な議会承認が得られるかは不透明。
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