民間シンクタンクの野村総合研究所が11月28日に発表した推計によると、純金融資産保有者額が5億円以上の超富裕層が2015年に、7.3万世帯と00年以降で最多となったと発表した。
調査対象とした、金融資産は、預貯金、株式、債権、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などから構成される。純金融資産とは保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値です。国税庁や総務省、厚生労働省などの調査による公的統計や東証株価指数、独自のアンケートなどを用いて推計したとしている。
現在と同様の方法で野村総研が純金融資産の推計を始めた2000年には超富裕層は6.6万世帯でした。08年リーマン・ショックや11年東北地方太平洋沖地震などを経て、09年、11年には5.0万世帯まで減少しました。その後、増加傾向となっています。13年から15年にかけて、超富裕層は5.4万世帯から7.3万世帯へと35.2%に増加し、保有総額も73兆円から75兆円に増えています。
野村総研は超富裕層の保有金融資産額の増加について安倍政権下の経済政策による株価上昇がこの期間続いたためとしています。アベノミクスの元で、富の加速している事を示している。
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