OPEC減産正式合意

【ウィーン＝時事】石油輸出国機構（OPEC）は11月30日の総会で、低迷する原油価格の押し上げに向け、日量約120万バレルの原油減産で正式に合意しました。

2017年1月から実施。ロシアなどの非OPEC産油国も60万バレルの減産の方向で協力する方針で協調減産の規模は合計180万バレルに達する見通しです。

ロイター通信によると、ロシアとOPECとの協調減産は01年以来15年ぶり、欧米の原油先物相場は急伸、約1ヶ月ぶりの高値を付ける。

14年から続く原油安に手をこまねいてきた産油国、供給過剰への対策に乗り出した。

合意によると、OPECは全体の原油量の上限について、10月実績を約120万バレル下回る日量合計3250万バレルに設定した上で、国別の上限も設けました。減産期間は半年。原油価格の動向ではさらに半年間延長を可能としたほか、減産の実効性を高めるため、合意の状況を監視する機関の設置も決めました。

ロシアは約30万バレルの減産を発表。OPECと協調減産は今月9日に正式決定する見通しである。

OPECは9月に減産で基本合意しましたが、欧米の制裁解除で産油量の回復を目指すイランなどが増産を要求し、協議が難航しましたが、OPECの盟主サウジアラビアが最終局面で譲歩し、イランなどの3ヶ国が減産を免除された。