在韓日本人 メールで安全確認 旅行者も対象に

朝鮮半島で非常事態の際　メールシステムを構築
　
政府は韓国に滞在する日本人を対象に、朝鮮半島で非常事態が起きた際の安否確認や位置情報を回答してもらうメールシステムを構築した。１月３０日にソウルで送信テストを兼ねた訓練も行い、運用が始まっている。旅行などの短期滞在者も対象にする。

システムは軍事的脅威や同時多発的なテロ、地震や津波といった自然災害を想定。３カ月以上海外に滞在する場合に提出が義務づけられる在留届に記載された携帯電話番号やメールアドレスに、事案の概要や危険地域を通知する。その際、記載されているインターネットサイトのアドレスにアクセスし、名前や年齢、現在の位置や負傷の有無を回答してもらう。１月３０日のテストでは、ソウルの約４００人を対象に送信し、実際に回答してもらった。

旅行者など短期滞在者については、外務省の安全情報配信サービス「たびレジ」にメールアドレスや電話番号を登録した人を対象とする。韓国以外の他国でも同様のシステムを導入する。

これまで、海外で日本人の安否を確認する場合は、大使館・領事館が現地の日本人会や商工会などと協力して緊急電話連絡網で確認していた。だが韓国の在留邦人は約３万８０００人に上るため、電子メールや携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を活用して迅速な安全確認を行う。毎日新聞より