沖縄本島に地対艦ミサイル新部隊配備を検討

中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが２７日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。
　
政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の１２式ＳＳＭ。沖縄本島と宮古島は約３００キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。

防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。

沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。　

沖縄本島－宮古島では、平成２０年１１月に中国海軍の駆逐艦など４隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年１月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。産経ニュースより