「北朝鮮に対し、過去最大の制裁を科す。率直に言って、前向きなことが起きればいいと思う。様子を見よう」(アメリカ トランプ大統領)
独自制裁は、北朝鮮への燃料供給の遮断を狙ったもので、北朝鮮の船に海上で燃料などの積み荷を移し替える「瀬取り」といった国連安保理の制裁決議違反行為に関わった海運・貿易会社27社と船舶28隻、1個人が対象となっています。こうした企業や船舶は、北朝鮮、中国、シンガポール、台湾など9つの国や地域に及んでいて、アメリカ企業との取り引きなどが禁じられます。
ピョンチャン五輪で南北の融和の機運が高まる中、「ほほ笑み外交」を展開する北朝鮮に対し、核・ミサイル開発をやめるまで、引き続き「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示した形です。
アメリカ政府は、去年11月に北朝鮮船籍の20隻を独自制裁の対象に指定したほか、今年1月には北朝鮮原油工業省や北朝鮮船籍の船6隻を追加指定していました。
infoseek newsより
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