米政府が韓国政権に懲罰 ＴＨＡＡＤ稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ

北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応策を８日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。
　
８日の協議には、「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス国防長官とレックス・ティラーソン国務長官が呼ばれた。ヘザー・ナウアート国務省報道官が記者会見で語った。

協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるＴＨＡＡＤ配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。

狂気の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は８日、４週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を４本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。

トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」２隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、８日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。

ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。

国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。

「極左・従北」で知られる文政権はＴＨＡＡＤに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。

文政権が問題にしているのは、以下の２点だ。

（１）韓国南部・星州（ソンジュ）郡の配備先への、ＴＨＡＡＤの発射台２基設置について、国防省が５月２５日、青瓦台（大統領府）に報告したが、発射台４基の追加搬入が含まれていなかった。

（２）配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。

だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。

そもそも、ＴＨＡＡＤは６基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された４基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。

北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。

正恩政権は今年だけで、すでに１０回のミサイル発射を繰り返している。特に５月以降では、同月１４日、２１日、２９日、そして今月８日とペースを上げている。

ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約２０万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。

８日の緊急会議には、どんな意味があったのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、ＴＨＡＡＤが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『ＴＨＡＡＤの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。

韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。
夕刊フジより