中国国務院(政府)は8月1日付で「統計法」実施条例を施行する。国内総生産(GDP)などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄(かいざん)を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。地方政府の幹部などが人事考課アピールのため、統計数字を操作する例が後を絶たず、2月には張高麗副首相が国家統計局に対し、「統計の信頼性を高める必要があり、操作に関わった人物は処分される」と警告していた。
中国共産党機関紙、人民日報(電子版)が25日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。
同法では今後、国家統計局に直結する「統計執法監督局」を設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。また、統計のデータが事前に漏洩(ろうえい)した場合の罰則も盛り込んだ。
中国国務院(政府)は8月1日付で「統計法」実施条例を施行する。国内総生産(GDP)などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄(かいざん)を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。地方政府の幹部などが人事考課アピールのため、統計数字を操作する例が後を絶たず、2月には張高麗副首相が国家統計局に対し、「統計の信頼性を高める必要があり、操作に関わった人物は処分される」と警告していた。
中国共産党機関紙、人民日報(電子版)が25日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。
同法では今後、国家統計局に直結する「統計執法監督局」を設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。また、統計のデータが事前に漏洩(ろうえい)した場合の罰則も盛り込んだ。産経ニュースより
中国の経済指標は、やはり改竄されていたことを認める報道である。中国のデーターは信用できないと言う事であり、改竄されていれば何を信用すればいいのか分からない。GDPも何処まで改竄されているのか、中国という国は嘘のデーターを公表していたのは国家的犯罪ではないのかと思うのだが。
今度はさすがの中国もデーター改竄に対して厳罰で臨むみたいだが、何処まで浸透するか分からないと思うのが個人的な感想である。信頼回復が出来るように偽のデータはくれぐれも無いようにしてほしいものである。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
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