元慰安婦が反対？ ７割超が受け入れたが
文大統領の発言は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで出たものだ。日本の法的責任と公式な謝罪を求めた文大統領は、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」と語り、合意内容が十分ではないとの認識を示した。
さらに、文大統領はロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」とまで批判した。日本に追加の措置を求めているわけだ。
文大統領は、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長（７８）にも「国民は受け入れられないのが現実だ。特に当事者の元慰安婦は受け入れられず、この点を韓日両国は直視する必要がある」と伝え、合意を履行できない姿勢を示した。
日韓合意では安倍晋三首相（６２）が日本の内閣総理大臣として、あらためてすべての元慰安婦の女性らに対し「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。合意に従い日本政府は支援金として１０億円を拠出。当時、生存していた元慰安婦の７割以上がその支援金を受け取ったほか、１９９人の遺族らにも、すでに金は渡っている。
韓国側関係者によれば、合意を受け入れ支援金を受け取った元慰安婦は韓国政府との５回の接触と対話をしたという。合意を現在も認めていない元慰安婦は１０人にも満たない。
大統領就任後、封印した「再交渉」への言及
文大統領は、合意を受け入れない元慰安婦にこだわっているようだ。数の問題ではないのかもしれないが、大半は合意を受け入れたのが事実だ。合意後も全員が反対しているわけではない。
ただ、文大統領は米紙のインタビューで、「この問題だけによって、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べている。
選挙公約に日韓合意の「破棄」や「再交渉」を掲げ、大衆を前に「韓日合意は間違いだった」と叫んでいた文大統領は、５月１０日の就任後は、日本に対するこれら威勢のいい言葉を封印し続けた。文大統領は就任翌日の安倍首相との電話会談の時点で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語っていた。
合意のまさに当事者だった韓国外務省も、文大統領に合わせ、何と「合意を韓国国民の大多数と被害者（元慰安婦）らが受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していかねばならない」（同省報道官）との主張を繰り返している。
政権が変わったら、それに合わせて見解も変えて主張する。外交担当の当局が、外交交渉の末に合意した相手国に対してだ。韓国国内でよくみられる、韓国内では通じる手法だ。ただ、相手（日本）から見れば、政権が変わって「ケツをまくっている」に過ぎない。品のない表現ではあるが、事実そうなのだから仕方がない。
「再交渉」の発言取り消しも
一方で、韓国外務省は冷静な姿勢も見せている。
国会の人事聴聞会で難航の末、就任した康京和（カン・ギョンファ）外相は、日韓合意について、「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない。慰安婦問題は大きな懸案であり、話し合いで実践するが、両国関係の別の部分も進めなければならない」と語った。慰安婦問題だけでなく多様な面を考慮し、対日関係改善に取り組む構えを示した。
大統領府では、いったん発表した「合意再交渉」への言及を取り消すハプニングもあった。慰安婦問題を担当する女性家族相の候補に鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏を指名する人事を発表した際、大統領府は「慰安婦問題での韓日合意再交渉など、緊急の懸案を円滑に解決できる」とした説明を「韓国政府の公式的立場ではない」として慌てて取り消したのだ。
対抗措置の発表当時、韓国側は日本の怒りが「本気」であることに驚き、狼狽（ろうばい）は隠せなかった。韓国の外交や経済の現場では、日本との関係悪化によって国益を損ねることへの懸念の声が今も強い。
慰安婦問題だけで韓日関係の発展を妨げるべきではない」という文大統領の意向が、発表取り消しの裏にあったのは確実だ。対日関係の悪化を懸念した配慮とみられ、ソウルの外交筋は「日韓関係を考えた場合、いい意味でのハプニング」と評価していた。やはり日本は無視できない？
慰安婦問題をはじめ、反日的な言動を続けてきた文在寅大統領が、その一方で、かろうじて表面上とはいえ、なぜ反日のトーンを下げたのか。朴槿恵（パク・クネ）前政権の末期のように、「これ以上の対日関係の悪化はまずい」（当時の韓国外交筋）と感じていることがうかがえる。
とりわけ韓国が対日関係改善に希望を託しているのは、経済協力だ。日韓合意の精神に反し、昨年１２月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置されことに対し日本政府は１月にとった対抗措置を現在も続けている。「極めて異例の強硬措置」（韓国紙）との韓国側の受け止め方は今も変わっていない。
中でも、韓国政府が対抗措置のうち「何とかならないか」（韓国政府関係者）と切実に感じているのは、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断と日韓ハイレベル経済協議の延期だ。
選挙期間中は日韓合意の破棄や再交渉を叫んでいた文大統領も、現実を分かっているようだ。文大統領は就任前から、対日政策に関しては、慰安婦問題など「歴史認識問題」と経済を切り離す「ツートラック外交」を提唱し続けている。
文大統領は最優先課題に「雇用・失業対策」を掲げている。バブル期をついに上回った「人手不足」の日本は、韓国にとって羨（うらや）ましい限りで、現に韓国メディアや韓国国民は、慰安婦問題での批判の一方、羨望のまなざしで日本を見つめている。
日本以前に大変な対米関係
文在寅政権の韓国は、実は今、それどころじゃない、日本バッシングどころではない。文大統領の初外遊、２９日からワシントンで行われる米韓首脳会談を控え、対米関係に暗雲が立ちこめているのだ。
文大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて韓米合同演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」とまるで北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、物議を醸した。ワシントンでの１６日のセミナーで、文正仁氏は「文在寅大統領の提案」として述べた。
記者団との懇談では、北朝鮮のミサイル挑発は「米軍の戦略兵器が前線配備されているためだ」「米空母など展開する必要はない」とし、北朝鮮との対話は核放棄が前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とまで言い放った。
韓国大統領府は「公式見解ではない」「個人的な見解」と慌てて火消しに走り、“誤解解消”に躍起となった。だが、文在寅政権による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」本格配備の事実上の先延ばしに対するドナルド・トランプ米大統領（７０）の激怒が伝えられるなか、米韓首脳会談を控え韓国政府は気が気でないようだ。
文大統領は米紙とのインタビューで、ＴＨＡＡＤ配備について「環境影響評価を行うのであり配備の延期や、配備決定を覆すのではない」と説明している。
文在寅政権が日本を必要以上に刺激しないよう振る舞っている事情のひとつが、対米関係の厳しい現実でもある。
自らまいた種で
米韓首脳会談が目前に迫る中での、米国の韓国への不信感は、韓国が招いたものだ。大統領選前はＴＨＡＡＤ配備に公然と反対の立場を訴え、選挙戦に入るとテレビの討論会で賛成でも反対でもないという曖昧な発言をした文大統領は、就任と同時に「米韓同盟の強化」を強調した。
日米に対する姿勢は、大統領就任の前と後で変わった。まるで、選挙用と大統領就任後と、国内向けと国外向けに言葉を使い分けている感もある。文大統領に限ったことではないが、韓国にありがちのこの言葉の使い分けは、態度をコロコロと変えているように相手側には映る。反日的、反米的な発言を文大統領自身がしたから、日米にそのまま伝わる。当然、“誤解”が生じるわけだ。
政府間同士で決めた外国との約束事、ＴＨＡＡＤの配備や慰安婦問題をめぐる日韓合意に「待った」をかける。その理由は「国民感情」や「前政権がやったことだから」という勝手な国内事情、自分の都合だ。日本に対してはおなじみの姿勢なのだが、こうした“後出しじゃんけん的”な言動は韓国国内だけにとどめておいてほしいものだ。外国という相手がいる状態で、蒸し返しや見直しを口にしたり示唆したりすることは、あまりにも軽すぎはしないか。
日本にしても米国にしても、執拗（しつよう）な要求を繰り返してきた韓国と約束したことは、着実に履行してきているのだ。にもかかわらず、この期に及んで「日本の努力が足りない」と大統領自らが主張している。約束した以上、相手をこれ以上、面倒なことに巻き込むべきではない。国民を説得するのなら、韓国側でさっさとやってほしいものだ。韓国が先進国を自任し、国際社会で責任ある存在であると自覚しているのなら。
日本に離れてもらっては困る
話は対日ツートラック外交のうちの「日韓協力＝経済協力」に戻る。韓国の経済状況、特に雇用は文大統領自身が何度も繰り返し訴えているように、悪い。１９９７～９８年の通貨危機以上の最悪の事態がやってくるのではないかと、韓国メディアや財界、経済専門家は数年前から懸念を強めている。
こうした不安定で先行き不透明な経済をどうにかするために、韓国が期待を寄せているのは、やはり日本のようだ。６月上旬に訪日した丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、大島理森衆議院議長らと会談し、「過去４年間、韓日関係が後退してしまった」とし、未来志向的なパートナー関係を求めた。さらに、韓国の青年失業と日本の求人難を同時に解決するための就職ビザ発行基準の改善などを、日本側に求めたという。
受け取り方にもよるが、「人手不足で困っている日本を韓国が助けてやるのだ」と言わんばかりの就職ビザに関する要求だ。
日本が相手の場合の、いかにも韓国らしい“ムシのいい”受け止め方なのだが、要するに、特に若年層の雇用問題で大変な韓国が日本に働き口を求め、問題を解消したいというだけだ。日本は人手不足の解決を、決して韓国に懇願などしているわけではない。むしろ、日本に離れてもらっては困るのは韓国ではないか。とりわけ、経済がらみでは。
雨降って地固まる前にまた雨が降る
文在寅政権発足から１カ月がたった今月、日本から自民党の二階幹事長や日韓議員連盟の議員らが訪韓したのは、前に触れた通り。韓国での新政権発足後の恒例の行事だ。
日韓の超党派国会議員らは毎年恒例のサッカーの親善試合も行った。その際、どちらかが「雨降って地固まるという言葉がある」などとあいさつで語り、日韓関係の改善に努めましょうといったノリで親交を深めたそうだ。これも日韓の議員交流では毎度目にする。
ただし、日韓の場合、雨が降った地はぬかるみのまま固まらないうちに、また雨が降る。土砂降りの時もある。おなじみの議員交流での社交辞令と同じように、この繰り返しだ。
日韓関係筋によれば、文在寅政権は日韓合意の「検証」に着手する。合意に日本政府による１０億円拠出が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力する」と韓国側が約束したことについて、当時の当局者の発言や残された記録などを洗い直すというのだ。
検証するならすればいい。ただし、韓国政府と合意した日本をこれ以上、巻き込むのは、いいかげんに勘弁してほしいし、韓国の国益を考慮するのなら、止めたほうがいい。
態度の豹変、「やはり」の繰り返し
１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題を見直そうとし、アジア女性基金で日本が骨を折った慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求。朴槿恵大統領による“告げ口外交”に辟易（へきえき）とさせられた日本が、韓国側の求めに応じ、難航の末に「完全かつ不可逆的な解決」を双方が確認した日韓慰安婦合意。
にも関わらず、釜山の日本総領事館前に、日本の信頼を裏切るかのように、国際条約に反して設置された慰安婦像は、放置状態が続いている。韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したのに。
それを文大統領は「日本が最善の努力をしていない」と言い張る。しかも、第三者である欧米のメディアに対して。まるで、海外で日本批判を吹聴して回った４年前の朴槿恵大統領による“告げ口外交”の再現だ。
日本に追加的に要求を突きつけたいのなら、まず、文大統領に慰安婦像の問題の適切な解決に向けた努力を示してほしいものだ。ただ、韓国が歴史に残した先例が示すように、約束破りを繰り返す韓国に対しては無理な話であろう。文在寅政権の韓国は、合意を受け入れない韓国国民感情も理解しろと、またもや一方的に主張し、むしろ検証やらで合意の蒸し返しをちらつかせている訳だし。 産経ニュースより
日本国からの10億円もの金を受け取って、日本が誠実・努力をいていないというさすが韓国という国にである。、韓国という国は信用も出来ないし、この国はお金を受け取った後ごちゃごちゃ言い出す国であり、詐欺の国ではないかと言いたい。
韓国との通貨スワップ協定の締結にも反対である。韓国の都合いいものは日本と結びたいと考えているようだが、日本の国民も馬鹿ではない。そんな韓国のご都合主義を辞めない限り通貨スワップ協定の締結には大反対である。
日本の国を馬鹿にするのもいい加減にしてほしいものである。二枚舌を使う国はその内世界の国から信頼出来ない国というレッテルを貼られる事だけは確かである。
日本の生産人口が減っているのも事実であるが、韓国から日本に来て貰うのはお断りした方がいいでしょう。東南アジア諸国から日本に来て貰うようにした方がいいのではないかと考えます。さらに台湾は親日の国だけに、台湾の若者を日本に来て貰い働いて貰う方が、日本の国益に繋がるのではないでしょうか。 竹中一郎より
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