2017年6月20日火曜日

核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」

米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9000~1万5000人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。
 
施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25~50カ所、人員数は1500~3000人と推定。化学兵器は25~50カ所、3500~5000人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。  産経ニュースより

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...