THAAD：トランプ大統領、韓国配備遅延に激怒していた

トランプ米大統領が、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備問題をめぐる騒動に激怒していたことが分かった。

聯合ニュースが18日に報じたところによると、トランプ大統領は今月8日（現地時間）、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官を呼んで韓半島（朝鮮半島）の安全保障状況について話し合った。

両長官がTHAADの韓国配備が遅延していることについて報告すると、トランプ大統領は怒りをあらわにしたという。韓国政府の高官が聯合ニュースの記者に伝えた。同日の中央日報の報道によると、トランプ氏は激怒した際、かなり汚いののしり言葉も口にしたという。

複数の関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は8日に朝食を共にし、THAADの「プランB（次善策）」についてトランプ大統領に建議することで意見が一致したという。「プランB」の内容は明らかにされていないが、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が今月1日に急きょ米ワシントンを訪れ「韓国の国内状況を理解してほしい」と要請したことから、これを反映した妥協案のようなものだったという。

しかしトランプ大統領はこれを受け入れなかった。中央日報によると、消息筋は「トランプ氏の口からは『いっそのこと（THAAD）を撤去せよ』との言葉も飛び出した」と話していたという。

トランプ大統領が激怒したことは、複数のルートを通じて韓国政府に伝わった。鄭義溶・国家安保室長が9日（韓国時間）に青瓦台（大統領府）での記者会見で「韓米同盟の次元で約束した内容を根本的に変えようという意図はない」とTHAAD配備について再確認したことも、こうした事情があったからだという。

鄭室長は同日の会見で「THAAD配備は、高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を守るために決定したものだ」として「政権が変わったからといって決定を軽く考えることは決してなく、米国と引き続き緊密に協議していく」と強調した。

しかし「環境影響評価については合理的かつ合法的な方法で透明に進めなければならない」として「何よりも我々の国益と安全保障上の必要性を最優先に考慮していく」とTHAAD配備の再検討に含みを持たせた。

THAADをめぐる米国の韓国に対する不信感はますます高まっている。米国は青瓦台の「THAAD搬入を知らなかった」との主張についても「うそだ」と疑っているという。ある消息筋は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の中心人物から「青瓦台が『THAADの発射台4基が追加搬入された事実について、報告を受けていなかったため認識しておらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこのことに衝撃を受けていた』との主張は完全なうそだとNSCは把握している」と聞いたという。

このような状況で、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交・安保特別補佐官が16日、訪米中にワシントン特派員との懇談会で口にしたTHAAD関連の発言が、問題をいっそう大きくしている。

文補佐官は「THAAD問題が解決しなければ韓米同盟が崩れるという考えがあるが、それなら何の同盟なのか」などと発言した。また「THAADが同盟の全てであるかのように語るのは受け入れがたい」「防衛用の武器システムであるTHAADのせいで同盟が崩れるのなら、韓半島有事の際、米軍が来るということに対して疑問が沸いてくる」とも述べた。

文補佐官は「学者の立場での発言」だとしているが、韓国政府が米国との摩擦を覚悟してでも、THAADを配備する際に国内法的手続きを踏むことを明確に示したとの解釈も出ている。　朝鮮日報より