広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

＜深刻化する投入労働力の減少＞

国立社会保障・人口問題研究所によると、１５歳から６４歳までの労働力人口は、２０１７年の７５７８万人から２７年には７０７１万人に減少。さらに３０年には６８７５万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、２０３０年代終わりには潜在成長率が現在の０．８％程度からゼロ％に低下。２０４０年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、６月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後３年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の１７％に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」（金属製品）、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」（機械）との声もあった。　

＜内需縮小にらみ、雇用固定化には二の足＞ 

 一方、足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も、産業界では出ている。

ある与党議員は、製造業経営者を呼んだ勉強会で、２０２０年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、５年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにした。

今年４月に発表された人口推計では、総人口が現在の１億２６８１万人から２０２０年までに１８０万人減少、２０３０年までには１千万人弱減少する見通し。

ロイター企業調査でも「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」（輸送用機器）との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」（化学）と悩む声が聞かれた。 　ロイター通信より