日経平均株価に「2万4000円より上」はあり得るか？見極めのポイント

2万3000円では不十分

バブル期の株価を見てきた世代にとって、日経平均株価の20000円は、「ようやくここまで来たか」と感じる値位置だと思います。

1989年12月の高値38915円という意識がまだ残っているわけではありませんが、1990年から2000年までは、なんとか20000円へ値を戻すための努力がなされ、かろうじて保たれてきました。

そのため、デフレを克服し、企業収益が安定して上向きに推移し、国内の需要が伸びれば、また20000円以上を積極的に目指すと考えたくなります。

しかし、1950年からのチャートを見ると、1987年から1991年までの20000円以上の値位置は、急上昇、急下降して、一瞬だけつけたに過ぎない場所になっています。1992年以降は、だいたい10000～20000円で推移しているレンジがおさまりのいい場所となっています。

今回も、92年以降の過去の上昇局面と同様、金融政策によって株価操作を行い、外資が儲けまくっているだけの相場で終わるなら、これから20000円を越えて、30000円を目指す動きを考えにくいと言えます。

図1

図2

今年から来年にかけて、円安により、日経平均が上昇し、22000円、23000円を目指す動きになる可能性がありますが、そうなっても一時的で終わり、その後、15000円以下を目指す下げ局面が再び訪れることになります。

「日経平均3万円」への道

今後の株価が20000円を越えて、さらに30000円を目指す動きになるには、92年以降、20000円の節目で上値を抑えられて、そして、2000年以降、一気に10000円を目指す動きを経過したように、いったん20000円を大きく超えて、そして、株価が下げても、20000円の節目が下値の目安となって、新たなレンジへ突入したことを示す展開を数年継続し、そこから次の30000円を目指す上昇局面へ入るという動きが必要です。

2019年の消費税増税、あるいは金融引き締めにより、日経平均株価は、2019年頃をきっかけに値幅の伴った下げ局面へ入ります。その下げは、予定された動きであり、誰が考えてもわかる動きです。

だとすれば、今年から来年にかけて、どれだけ上昇できるかが、その後の下げ局面を経ても、20000円前後で下値堅く推移できるかどうかのポイントになります。

トレンドのある年の年間の変動幅が4000～6000円であることを考えると、少なくとも、今年から来年にかけて、24000円以上の値位置に上昇しなければ、その後の下げを経過して、20000円以上で安定することは難しいと言えます。

現在の日経平均株価の構成銘柄のチャートをすべて見てゆくと、積極的に上昇している銘柄は、2000年、2006年前後の20000円前後に位置していたときの値位置へ到達しているものが多く、高値を更新している銘柄も多く見られます。

一方で、これだけ日経平均株価が上昇しているにもかかわらず、安値圏で張り付いたまま動かない銘柄も多数あります。

今年から来年にかけて、20000円を大幅に上回り、日経平均株価が高値圏で安定して推移してゆくには、225採用銘柄にもかかわらず、もうずっと上昇することなんてありえないのではないかと思われる値動きとなっている銘柄の復活が必要です。

例えば、三菱自動車工業は、2000年、2004年にリコール隠しが発覚し、経営再建に努力していたにもかかわらず、昨年の燃費不正問題が発覚するなど、ろくなニュースがありません。株価は、バブル崩壊後の下降局面を抜け出す気配なく、下げ続けています。

過去のチャートを見てゆくと、日経平均株価が大幅な上昇局面となった1998年から2000年、2003年から2007年、2012年から2014年の時期には、三菱自動車のような銘柄であっても、応分の上げ局面になっています（東芝と同じではないので、東芝が上昇すると言っているわけではありません）。

三菱自動車のチャートでは、

「98年の安値2080円から99年の高値6800円まで上昇」
 
「04年の安値720円から05年の高値2300円まで上昇」
 
「12年の安値660円から13年の高値2260円まで上昇」

と、それぞれ値幅の伴った上げ局面となっています。

昨年倒産するかもと言われていた銘柄を取り上げて、過去の上昇が再びあるかもと言っていると、あまり説得力がないのかもしれません。その他、長期のチャートで見れば、底値を這いつくばっている日本板硝子でも、前述した期間では、比較的値幅の伴った勢いのある上げ場面へ入っています。　MONEY VOICEより