クルーグマン教授、「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」

著名な経済学者のポール・クルーグマン教授は25日、トランプ次期大統領が海外に移転した製造業の工場を国内に戻させる計画を進めていることについて触れて「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」とする考え方を示した。

 

クルーグマン教授によると、国内の製造業者が、生産の海外移転を進めてきたのは、生産をアウトソースすることが目的ではなく、生産そのものが既に産業としては時代遅れのものになったからだと説明。

 

また、国内の工場の生産性は、オートメーション化の進行により大きく向上すると同時に、オートメーション率の向上により労働力の必要性はなくなってきているとも説明。

 

そのため、例え、トランプ次期大統領の政策によって製造業が生産現場を国内に戻したとしても、それが国内での雇用の創出にはつながることはないとの見解を示した。

 

その上で、クルーグマン教授は将来の国内経済の雇用の担い手は製造業ではなく、サービス業だとし、経済政策は、サービス業の成長を重視すべきという持論を展開した。

 

トランプ次期大統領は、中国など海外で生産された製品を国内に輸入する際の関税率を引き上げると同時に、企業が海外の生産拠点を国内に戻した場合には法人税の減税措置を講じるという政策を講じることにより、生産現場を国内に戻すことを計画している。ビジネスニュースラインより