外国漁船の退去警告が過去最多の５０００件超え

水産庁は２０日、平成２９年の外国漁船の取り締まり実績を発表し、排他的経済水域（ＥＥＺ）から退去するよう警告した件数が５０００件を超え、過去最多となったことを明らかにした。日本海を中心に北朝鮮漁船が急増しており、退去を警告した件数の約９割を占めるという。水産庁は外国漁船の取り締まりを管轄する組織を一元化し、取締船を新造するなど、対策強化を図っている。
　
水産庁の調査では、２９年にＥＥＺに侵入した漁船に対し、退去するよう音声や放水で警告した件数は５１９１件に上った。日本海の「大和堆」周辺で北朝鮮籍と中国籍の漁船による違法操業が増加していることに加え、水産庁が取締船を重点的に配備したことで前年の３６８１件から大幅に増加した。

大和堆はスルメイカの漁場で、違法な外国漁船の増加は日本の漁業への影響も懸念される。昨年７月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶に銃口を向けられるなどのトラブルも発生しており、漁業者らは取り締まりの強化を求めていた。

一方、外国漁船への立ち入り検査の件数は、韓国との漁業交渉がまとまらず、韓国漁船が日本のＥＥＺ内で操業できなくなっている影響で前年の８６件から大幅減の２４件。拿捕件数は韓国や中国漁船による無許可操業など５件にとどまった。

水産庁は日本近海での外国漁船による違法操業への対応を強化する方針だ。今年１月には水産庁長官をトップとする漁業取締本部を設置。複数の部署にまたがっていた業務を一元化し各国との調整も円滑にする。

４月には漁業取締管理室を新設し、関連業務を集約。取締船について、保有する７隻のうち１隻を３２年度中に高性能船に更新し、新造船を１隻追加する。産経ニュースより