紆余曲折ＴＰＰ交渉がやっと決着

３月８日、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国（ＴＰＰ１１）は、チリの首都サンティアゴで署名式を開催する。
　
１月２３日に東京で開かれたＴＰＰ１１の首席交渉官会合で協定内容が確定したが、そこに至るまでの交渉は紆余（うよ）曲折を経た。

昨年１１月にベトナム・ダナンのＴＰＰ閣僚会議での大筋合意時に残された継続合意の４項目のなかで、最も難航したカナダが要求した「文化例外」（自国産コンテンツに対する優遇措置）が決着をみたのだ。

ケベック州などフランス語圏を持つカナダは、仏語の自国産コンテンツを重視、保護してきた。

住民が仏語のみ話す選挙区選出のフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相が、例外措置に強くこだわったことから、交渉は一時、暗礁に乗り上げた。

最後は、国際協調路線を採るジャスティン・トルドー首相と、クリスティア・フリーランド外相が協定外約束を結ぶことで決断した。

トルドー首相は、父のピエール氏も首相を務めた政治家ファミリー出身で、自由党党首として臨んだ２０１５年１０月総選挙で圧勝し、首相に選出された。

一方、フリーランド外相はウクライナ系カナダ人で、英国の名門オックスフォード大学卒業後、英紙フィナンシャル・タイムズ、英誌エコノミスト、加紙グローブ＆メールなどを経て下院議員。まさにグローバル派だ。

それはともかく、ＴＰＰ１１は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１２・９％、貿易額の１４・９％を占める超・自由貿易協定（ＦＴＡ）である。

わが国にとっては、昨年７月の日ＥＵ（欧州連合）首脳会談で大枠合意、１２月の交渉妥結に至った日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に匹敵する通商戦略の肝である。

その意味で、ＴＰＰ１１署名合意に漕ぎ着けた茂木敏充経済財政・再生相の働きもさることながら、交渉責任者の梅本和義ＴＰＰ等政府対策本部首席交渉官（１９７７年外務省入省）は、タフネゴシエーターとして特筆に値する。

同氏は外務官僚としては東京大学大学院理学系研究科修士課程（数学専門課程）修了という“変わり種”である。筆者も長い付き合いだが、その温厚な性格は省内外で知られるところだ。

ＴＰＰ交渉を所管するのは、外務省経済局（山野内勘二局長・８４年）と経済産業省通商政策局（田中繁広局長・旧通産省８５年）である。夕刊フジより