米通商圧迫に中国と共同歩調？ 韓国政府の対米強硬姿勢に懸念の声

19日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が行った「堂々、かつ決然とした対応」指示は、米国発の通商圧迫に対して中国が示した反応と似ている。これに先立ち17日、中国商務部（省に相当）は声明を出し、米国側が高率関税や輸入制限措置などを現実のものにした場合、「必要な措置を取り、正当な権利を守る」と主張した。

文大統領の発言と中国商務部の声明は、米国トランプ政権の通商圧迫を「保護貿易主義攻勢」と規定している点、貿易規制が行われた場合には対抗措置を取るとしている点で似ている。これをめぐり、専門家らは「通商分野で、韓中協調体制が米国に立ち向かうような構図が形成された」と指摘した。

現在のところ、米国の鉄鋼規制の主なターゲットは韓国ではなく中国、という分析が支配的だ。韓中の鉄鋼産業は互いに連携しており、そろって対象に入ったというわけだ。トランプ政権は発足後から、過度の鉄鋼輸入が経済悪化を招き、国家安全保障を損なう恐れがあるという立場を取ってきた。

これは、覇権競争を繰り広げている中国を念頭に置いたものだが、火の粉は韓国にも飛んできた。米国政府は、中国の安い鉄鋼を韓国が対米輸出品の原料として使用している、と指摘した。

米国のドナルド・トランプ大統領は昨年6月、韓国の文在寅大統領との初の韓米首脳会談が終わった後、ホワイトハウスで行われた共同記者会見で「中国産のダンピング鉄鋼製品の輸入を韓国は禁止すべきだと文大統領に伝えた」と発言したことがある。

韓国政府はこれに対し、韓国は米国の同盟であるだけに、韓国産の鉄鋼は米国の安全保障にとって脅威にならないという論理で防御してきた。

だが文大統領が世界貿易機関（WTO）提訴など強硬対応方針を表明したことで、韓米中の間におかしな構図が作られた。

トランプ大統領は今月12日、「互恵税」導入方針を表明した際、「（韓国など）これらの国の一部は『いわゆる同盟（So-called allies）』だが、貿易では同盟ではない」と発言した。

こうした状況で米国が「通商問題をめぐって韓中が同じ側に立っている」という認識を持ったら、その余波は韓米同盟にも影響しかねない、という懸念が持ち上がっている。

昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3不」の意思を伝えた後、鉄鋼などに関する貿易攻勢が強化されたことをめぐり、既に外交関係者の間からは「米国が通商と安全保障問題をリンクさせている」という見方が出始めている。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「米国は、中国と貿易戦争を繰り広げる中、敵と味方を細かく選別している。北朝鮮の核の状況が厳しい時期に、韓米間の安保・経済をめぐる包括的同盟に亀裂が生じるという話が出てきてはならない」と語った。
朝鮮日報より