軍事力行使も選択肢＝米政権、北朝鮮政策見直し－ＷＳＪ紙

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、弾道ミサイル発射や金正男氏殺害事件で北朝鮮の脅威が高まる中、トランプ政権がオバマ前政権の北朝鮮政策の見直しに着手し、軍事力行使も含むあらゆる選択肢を検討していると報じた。

同紙によると、マクファーランド大統領副補佐官（国家安全保障担当）が約２週間前、各省庁の安全保障担当者を集め、政策の見直しを要請。軍事作戦だけでなく、北朝鮮を核保有国と認める融和策まで、硬軟両様の幅広い選択肢を検証するよう求めた。出席者の意見は先月２８日にまとめられ、トランプ大統領に提出するまでさらに検討が加えられるという。　

オバマ前政権は、北朝鮮が核放棄を受け入れるまで対話を行わない「戦略的忍耐」政策を取った。北朝鮮と経済関係の深い中国に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に実施するよう求めるなど、外交的圧力を強化したが、軍事行動は排除していた。

これに対し、トランプ大統領は「あらゆる選択肢をテーブルの上に乗せながら、外交的に解決をしていきたいと考えている」（安倍晋三首相）とされる。１月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をいつでも発射できると主張した際も、大統領はツイッターで「そうはさせない」と述べた。