ミサイル敷地契約

韓国国防省は28日、在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備に向け、ロッテグループ系列社所有のゴルフ場を軍用地として交換する契約を正式に結んだと発表。これを受け、国防省は米軍との敷地供与協議に着手し、早ければ7月にも配備したいとしています。中国は強く反発しています。

ロッテと国防省は昨年11月、韓国の南東部の慶尚北道の星州郡にあるゴルフ場と、京畿道南楊州にある国有地を交換することで合意。地元住民は配備に反対し、連日集会や座り込みをしています。28日も住民と市民団体は、ソウルの国防省前で抗議集会を行う予定。

米韓は北朝鮮のミサイル配備を理由にしていますが、中国は自国も対象だとして強く反発しています。中国外務省は報道官は27日、断固反対を表明し、結果に対する責任は米韓が負わなければならないと強調。

韓国メディアと、中国当局が韓国製品に対して、品質基準を満たないとして輸入を許さないケースが急増。特にロッテグループには厳しい対処をしており、中国北東部で計画していた大規模開発が中断に追い込まれたのをはじめ、小売店などので消防検査や税務調査が実施。

韓国のユ・イルホ企画財政相は必要に応じて中国に正々堂々と異議を提起するという。