二酸化炭素（ＣＯ2）が主因ではない

【ワシントン＝時事】米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官は。米CNBCテレビのインタビューで、二酸化炭素（ＣＯ2）が地球温暖化の主因という考え方に同意しないと訴えました。昨年、発効した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」についても、あしき合意と批判し、排出削減目標の順守に否定的な姿勢を示しました。

米国を含む190以上の、国・地域はパリ協定で、温暖化を進める二酸化炭素（ＣＯ2）などの排出を削減する方針に合意。しかし、プルイット氏は、人為的な活動が温暖化に与える影響は、測定が非常に難しいと語り、温室効果ガスの排出規制は米国の産業振興を妨げるとして、見直しに意欲を示しました。

トランプ大統領は選挙中、パリ協定を離脱すると発言。政権内には国際的信認の低下を懸念し、残留を探る動きもあります。排出大国が協定の目標を順守しなければ、多国間の枠組みが崩れる恐れがあります。