家宅捜索拒否の大統領府を提訴

【ソウル＝時事】韓国の朴大統領をめぐる疑惑を調べている特別検察官チームは10日、大統領府が国家機密を理由に家宅捜索を拒否し、大統領府側の捜査不承認決定の執行停止と取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所に起こしました。家宅捜索をめぐる対立が法廷に持ち込まれる異例の事態になりました。

特別検察官チームの報道担当者は記者会見で、大統領府の捜索不承認決定は、行政法上の処分と見なすことが出来ると主張。執行停止や取り消しを請求できるという見方を示しました。

同チームは3日、ソウル市内の大統領府に捜査員を派遣し家宅捜索しようとしました。しかし、軍事的な機密などにかかわる機関の捜索には承諾が必要と刑事訴訟法の規定を盾に拒否。捜査員は撤収しました。