自治体計画に整備目標求める

厚生労働省は、2018年度から医療計画と介護保険事業計画について、それぞれ在宅医療・介護サービスの新たな必要量と整備目標を設定させる考えを検討会で示しています。在宅・介護を拡大し患者を入院医療から遠ざける狙いがあるようです。

二つ目の計画は、病床削減・再編計画の「地域医療構想」を踏まえたもの。同構想の策定指針では、一般病床や長期入院用の療養病床で病状が改善した患者などは入院医療の必要性が低いとして、在宅医療等で対応するとしています。

厚生労働省箱の構想を推進することによって、高齢化のピークとされる25年には、全国で30万人分の新たな在宅医療や介護サービスが必要となるとの推計を紹介。

そのうち、これまで一般病床で対応していた約10万人分ついて「外来医療で対応すると」と提起。療養病床の患者約20万人は、介護が必要な高齢者が多いことなどから在宅医療や介護施設、介護療養病床の転換先となる介護医療院で受け入れるとしています。

推計結果に応じて、医療計画での病床数を減らし在宅医療を整備させるものですが、委員からは、軽症の定義が曖昧であるとの指摘が出ています。