非常事態！ トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は１７万人就職難で出稼ぎがエスカレート

トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は２１日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国ＫＢＳニュース（電子版）によると、米国に不法滞在している韓国人は約１６万９千人で「（米国内の）韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。
　
米国の不法移民（不法滞在者）は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

米国ではこうした不法滞在者が約１１００万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約１６万９千人いるとＫＢＳは報じた。

この数字は諸説あり、韓国ＳＢＳテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人２２０万人のうち、少なくとも２０万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。１６年間不法滞在しているという４７歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。

そもそも米国に韓国系住民らが２２０万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に１９６０年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。

しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

韓国は２００４年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。

中央日報（電子版）によると、ロサンゼルス市警は０６年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は２年間で８０００人にのぼると推計。

こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、１５年１２月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は２０１５年で５６％。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。

皮肉なことに、韓国でも不法滞在者が大きな問題となっている。地元メディアの韓国毎日経済新聞によると、中国からの朝鮮族や東南アジアからの外国人労働者など、韓国内の不法滞在者は約２０万人にのぼるという。こうした人々が低賃金重労働を行う結果として、国内での低所得層の雇用が奪われているというのだ。

国境を越えて“低賃金の仕事”を奪いあう状況をどう改善すべきなのか。トランプ政権の新指針では、交通違反や万引といった軽犯罪も強制送還の対象とする見込みで、２００万～３００万人の不法移民を強制送還する方針だとしている。　産経ニュースより