朴氏、最終弁論も出廷せず

朴大統領の弾劾訴追案を審理している憲法裁判所は27日、最終弁論を開きましたが、大統領本人は出廷せず陳述書を提出。一方、ファン・ギョアン大統領代行は同日、大統領の収賄疑惑を調べている特別検察官チームの捜査期間延長を拒否しました。大統領側が真相究明に背を向け、3月上旬に憲法裁判所が弾劾の可否を宣告する見通し。

朴大統領の弾劾訴追理由は、数々の憲法違反と法律違反。一.親友を国政に介入させ、私人・私組織による権力支配を許した二.大統領主導の財団への寄付金供出の見返りとして大企業に特恵を与えた三.295人の死者を出しセウォル号沈没事件で国民の生命を守らなかった。朴氏は27日、代理人が代読した最終陳述を通じて、私益を追求したことはないとして、弾劾訴追の棄却を主張。代理人団は、憲法裁判所所長を含む9人で決定を出すべきなのに、所長退任で8人体制のままで出される決定は、再審請求の事由になると主張。

一方、国会の訴追委員会は最終陳述で、大統領は政策を誠実に遂行する義務を投げ捨てたと指摘。大統領罷免によって正義を渇望する国民の勝利を宣言してほしいと強調。

約2ヶ月間の審理期間中、裁判所側は36人の証人を求めました。しかし、大統領元側近らは証人が出廷を拒否したり、行方をくらましたりすることが頻発、最後まで出廷せず、大統領本人も非協力的な姿勢を変えませんでした。

今月22日の審理では、大統領の代理人の弁護士が、憲法裁判所と国会は、内乱、大逆罪を犯していると暴言を連発。主任裁判官に向かって、国会の主席代弁者と悪罵を投げつけました。さらに、代理人団は裁判官忌避を申し立てましたが、裁判所は、審理を遅らせるとことが目的として却下。

憲法裁判所が国会による朴大統領弾劾訴追を容認すれば、朴氏はた立ちに罷免され、訴追が棄却されれば大統領職に復帰する事になります。