移民取り締まり一方的

メキシコを訪問しているティラーソン国務長官とケリー国土安全保障長官は、メキシコのビデガライ外相と会談し、移民や国境警備問題、北米自由貿易協定(NAFTA)を中心とした通商政策などで協議しました。

ビデガライ外相は会談後の共同記者会見で、メキシコの国民や産業にとって有害だと受け止められている政策に、国民の懸念やいらだちを募らせていると発言。トランプ政権によるメキシコ国民を含む中南米出身者の移民取り締まり強化策を改めて批判しました。

同外相は、両国には明らかに意見の違いがある、われわれは、米国内に住むメキシコ人の権利の尊重、特に人権について強い懸念を表明。他国に影響を与える決定を一方的に行うのは無理があると指摘。会談では、移民、国境、通商政策で今後も協議を続けていくことが確認される。

移民取り締まり強化策を発表したケリー国土安全保障長官は会見で、移民取り締まりに軍隊を使用することはないと発言。しかし、同日トランプ大統領自身が、移民の中の悪い奴らに軍隊を使用する事を容認する発言をしています。

トランプ政権は21日、軽犯罪者や米国滞在を証明する書類を持たない移民について、全て拘束・強制退去の対象とする政策を発表。米・メキシコ国境での壁の建設、NAFTA再交渉などでペニャニエト大統領が訪米を取り消すなど両国は険悪な状態にあり、今回の移民政策で溝がさらに深まったようです。