EU離脱支持勢い取り戻す

英国で10日午前0時、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の有権者登録が締め切られました。一部の世論調査では、これまで優勢だったEU残留支持に対して､離脱派が勢いを取り戻しています。およそ10%とされる態度未定者の支持獲得に向け､残留派・離脱派間の論争は最終盤を迎えています。

調査会社ORBが5日、電話アンケートを基に公表した世論調査では、残留支持が52%､離脱派が40%と大差が付きました。

一方で､インターネットを通じた複数の調査結果では、離脱支持が1～5ポイント上回るなど、結果予想の予測は困難な状況になっています。

いずれの調査でも10%前後の態度未定者が残る中、離脱派は移民を中心にEU批判を展開。残留派はEU離脱に伴う経済への悪影響を強調しています。

7日、英ITV放送が報じた討論番組では、残留派を率いるキャメロン英首相と、離脱派の英独立党（UKIP）のファラージュ党首が舌戦を繰り広げました。

ファラージュ氏は、移民増加に伴う治安、雇用、財政の悪化に警鐘を鳴らし、国民投票は移民規制の、唯一の機会と強調。対するキャメロン氏は､経済問題を主要課題としない離脱派を念頭に、EU離脱の悲願達成のため､雇用と成長を犠牲にしていると非難しました。

全国民に無料または定額で医療を提供する国民保健サービス(NHS）の将来も争点の一つになっています。

離脱派は､米国とEUが交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に伴うNHSの民営化を阻み､EUに支払っている分担金をNHSに充当することで医師や看護師、医療施設の拡充を図るとしています。

英下院保健医療特別調査委員会のサラ・ウォラストン委員長は最近にりEU離脱に伴う経済悪化こそNHSの質の低下を招くと主張。EU離脱は利益よりも打撃になるとして、離脱支持から残留支持に立場を変えました。

英国内の世論が割れる中、国外では残留支持の傾向が顕著になっています。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが7日公表した調査結果では、､EU離脱を悪いこととする回答がスウェーデンで89%、オランドで75%､ドイツで74%に達しています。