2016年6月5日日曜日

求人詐欺に罰則を設ける

厚労省の有識者検討会は3日、ハローワークや民間の職業紹介事業者により好条件をうたった求人を出した企業に対して、実際に違う条件に対して罰則を設けるべきとの報告書を出しました。

特に賃金などで条件が違う求職者被害を防ぐのが目的。厚労省は悪質な求人を出す企業に対しては罰則を追加するという。職業安定法の改定に向けて議論する。

自社サイトで直接募集して採用する場合は、虚偽に対する罰則がある。しかし、ハローワークや民間紹介事業者の賃金の虚偽は罰則の対象外のため、懲役や罰金を科せられるようにする。

いいことである、これで虚偽の賃金や労働条件など減ることに繋がるのではないかと思う。早急に職業安定法を改定して欲しいものである。

これで、少しはブラック企業が減るのではないかと思う。

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