大企業の内部留保増大、増えない給与

財務相が1日発表した2016年1月～3月期の法人企業統計調査によると、大企業（資本金10億円以上）の内部留保は前年同期比2.9%増の301.2兆円となりました。大企業の内部留保が300兆円を超えるのは､3四半期連続、金融機関を除く全産業の設備投資は､前年同期比4.2%増の13兆6805億円となりました。

増加は12四半期連続。経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、9.3%減の15兆8997億円となりました。

設備投資の内訳は、製造業が6.7%増。新型車の生産能力増強や発電所の安全対策のための投資が伸び､輸送用機械の他化学、情報通信機械などが増加しました。電気機械、石油、石炭は減少。非製造業は電気業や建設業が伸び､2.9%増。

経常利益の減少は2期連続。マイナス幅は大きいものの､利益額は1～3月としては過去4番目に高い水準でした。製造業は輸送用機械や電気機械が減少し､20.4%の大幅減。

北米向けの自動車販売は好調を続けましたが、大手自動車メーカーの一時的な生産停止や円高による利益減少が響きました。

非製造業は12期の減益。卸売業で資源価格の下落による海外投資先の業績悪化が影響しました｡売り上げ高は3.3%減の332兆874億円。

財務相は調査結果について､景気は弱わさも見られるが､緩やかな回復基調が続いていると評価しました。内閣府が8日発表する16年1～3月期の国内総生産(GDP)改定値に反映されます。

働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう（将来のコスト負担になる）人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。